マイコプラズマ肺炎流行と受診抑制政策

R6.8.27CBnews「マイコプラズマ肺炎、全国で流行拡大　8年ぶりの大流行　感染研」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240827164152）、R6.8.28FNN「福岡県で“歩く肺炎”マイコプラズマ肺炎が大流行　医師「数十年やってきて初めての経験」 感染拡大の理由を探る」（https://www.fnn.jp/articles/-/748859）が出ているように、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）では、基幹定点報告である「マイコプラズマ肺炎」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-38.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/mycoplasma-pneumonia.html）が目立ってきた地域が少なくないかもしれない。NHK「感染症情報と医療・健康情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/medical/）の「約20種類の感染症データ・情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/infection/dashboard/）でのマイコプラズマ肺炎の「感染症状況マップ」はわかりやすい。9月24日～30日の「結核・呼吸器感染症予防週間」（https://www.jatahq.org/headquarters/campaign/）の頃にはどうなっているであろうか。「感染症法に基づく医師の届出」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では「マイコプラズマ肺炎」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-38.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/mycoplasma-pneumonia.html）は基幹定点医療機関からの週単位の報告であるが、基幹定点以外の患者も少なくないかもしれない。例えば、レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/index_13914.html）の分析も必要かもしれない。なお、R6.8.19山陽「マイコプラズマ肺炎 早期治療大切　県内流行兆し 大石教授に対策聞く」（https://www.sanyonews.jp/article/1597960/）が出ているが、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。「生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）」（https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html）の2022調査結果（https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf）p166「図表XV-4性・年齢階級別過去1年間の受診や治療が必要と思われる 病気やケガをした者の割合（％）」では30歳未満男性28.0%、女性24.9%であるが、小児ではどうなのであろうか。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.7.3「こどもにとってより良い医療の在り方」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270728.pdf）p8「自己負担割合が高い自治体では、自己負担割合が低いあるいは無料の自治体よりも、受診抑制が起こる確率が高くなる傾向が見られた。」とあり、p4「国民健康保険の保険者努力支援制度等での対応」では「（アウトカム評価の指標例） ○こどもの一人当たり医療費（外来）が低い、前年度より改善している場合　○こどもの一人当たり受診頻度（外来）が低い場合　○こどもへの抗菌薬処方量（外来）が少ない場合、前年度より改善している場合」が示されている。これはまさに受診抑制への誘導といえるかもしれない。