介護医療院の経営悪化

福祉医療機構「調査・レポート」（https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/）のR5.11.10福祉医療機構「2022年度介護医療院の経営状況について」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/231110_No006.pdf）では介護医療院の事業利益率が年々悪化し、赤字割合が年々増加しているが、「人件費率が75.0％以上、あるいは入所利用率が91.2％以下の赤字施設は改善の余地あり」とある。しかし、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR5.11.10「令和５年度介護事業経営実態調査結果（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001165516.pdf）・同概要（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001165514.pdf）について、R5.11.10毎日「介護実態調査、特養など施設系は初赤字　介護報酬はプラス改定へ調整」（https://news.yahoo.co.jp/articles/ca44e4ba155cb62b679aaea5d2211d511456840d）、R5.11.11朝日「介護報酬引き上げへ　政府方針　物価高騰・人手不足で経営悪化」（https://www.asahi.com/articles/ASRCB7RVDRCBUTFL008.html）とあるように、施設側の努力だけでは厳しいかもしれない。「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）について、全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126935.pdf）p1「介護サービス情報公表制度については、利用者の選択に資する情報提供という観点から、社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サービス事業者についても同様に財務状況を公表することとしている。また、各施設・事業所の従事者の情報について、現行においても職種別の従事者の数や従事者の経験年数等が公表されていることも踏まえ、一人当たりの賃金等を公表対象に追加することも検討している。」とあり、行方が注目される。そういえば、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR5.8.7「介護医療院」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001131789.pdf）p45「介護医療院の現状と課題」では「移行元の割合は、介護療養病床が67.3%、医療療養病床が15.3％」とある。介護医療院（https://kaigoiryouin.mhlw.go.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html）は、これまで介護療養病床からの転換が多かったが、このような厳しい経営環境で、医療療養病床からの転換が図られるであろうか。ところで、R5.8.20日刊ゲンダイ「老人ホームの「内幕」を再生請負人が教える 需要が多いのになぜ赤字経営ばかりなのか？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327441）の、①適正人員の見直しによる人件費の抑制、②紹介料のカット、③労務管理、以上に「どんなに現場の人間が頑張っても、トップが変わらないと老人ホームは良くならない」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327441/4）は興味深い。