フレイル対策のPDCA

「健康寿命をのばそう　SMART LIFE PROJECT」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/）で「骨活のすすめ」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/honekatsu/）、「毎日かんたん！ロコモ予防」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/locomo/）が開設されている。そういえば、栄養・食育対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/index.html）に関して、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_539644.html）のR5.9.22「日本人の食事摂取基準（2025年版）の策定の方向性 厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001148968.pdf）p8「エネルギー・栄養素と関連する疾患等の記述を追加する場合の考え方」で「フレイル」「骨粗鬆症」が示されている。運動と栄養がポイントであろう。ところで、高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_369143.html）のR5.9.14資料１「高齢者の保健事業の進捗状況」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001145536.pdf）、R5.9.14資料２「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進に係る支援等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001145797.pdf）が出ているのであるが、「高齢者保健事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）と「介護予防」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html）・「介護予防・日常生活支援総合事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）がバラバラではいけない。市町村の高齢者保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）担当部局では、「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）と地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）がセットで活用されるべきであろう。全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126934.pdf）p2「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、市町村によって調査対象とした高齢者の状態等（調査対象母集団）が異なる可能性があることから単純に比較することには適さないが、「見える化」システムに登録した本調査結果（Ｅ指標）の一部（大分類：「日常生活圏域ニーズ調査の結果」、中分類：「各種リスクを有する割合」又は「その他」）に関しては、他地域と共通する母集団を抽出してグラフ化することで比較が可能となっており、令和５年３月のシステム改修により全国や都道府県の平均値との比較を可能としたところである。各地方自治体においては、調査結果をより多角的に分析し、特徴を把握する上で、この平均値等は参考になると考えられるため、積極的にデータを「見える化」システムに登録するとともに、ご活用いただきたい。 また、令和５年３月に単純集計やクロス集計が可能な自動集計分析ソフトを提供しており、調査結果の更なる分析にご活用いただきたい。これら調査結果や他地域との比較等については、各地域の一般介護予防事業等の総合事業の効果測定や評価の実施、介護サービスの利用の見込みへの影響測定、地域支援事業に要する費用見込等を行う際の参考としていただきたい。」とある。例えば、市町村健康づくり推進協議会では「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」結果は地域住民と共有されているであろうか。地域住民と情報共有できない地域包括ケアシステムはあり得ない。