最低賃金法の見直しがでた、しかし地方によってはフルに働いても生活保護のレベルより低いと言う、所謂ワーキングプアである。賃金は支払う側と受け取る側の両方に関係する、生産拠点はこの円高で更に海外に向かう、その為３次産業や流通に人が流れる、相対的に飽和状態になると人件費のディスカウントが蔓延って来る、しかし零細企業はそうしないと少ないパイにありつけない、元来物の価格もサービスもコストの積み上げで決めなければ何処かに皺寄せが来る。しかし人間の最低生活保障が得られない処まで労働費を削るのは文化的な国家とは言えないだろう。景気刺激に金融緩和を言われているが中小企業以下では先の見込みが無いのに借金はしない、仮に金利ゼロでも返さなければ成らない、借りた金で収益が見込めなければ先送りするだけだ、少ないと言っても金利が有れば更に首を絞めてくる。最優遇貸出金利で借入れをした金融機関はそれで長期国債を買う、しかしそれはおかしい事になる、国から金利無しで調達し今度は長期国債金利で金を国に貸すのだ、つまり金融機関は数字を一旦書き換える事で資産を一切使わず貸し出し利益を得ている事になる、此れが出来るなら我々庶民は絶対にたいが当然銀行の貸出金利は国債より高い、しかも担保が無ければ貸さない、更に言えば此れは国債の金利として国民が負担するのだ、少なくとも金融機関が国債を買うのは日銀から借り入れた総額を超える事を条件にするか、或いは国債金利は此れに限ってゼロにすべきだがこうなると結局金融緩和は何の意味も無い事になるだろう、新たな雇用を作らなければ成らない、今税金を大きく投入しても必ず日本の為になる方法が必ずあるはずだ、日本丸が嵐に向かっているのに何もしない自民党政権にノーを出して政権交代を実現した筈なのに新政権は操舵する事より「誰が舵を握るか」だけに終始しているとしか思えない、今横波を受けたら船は転覆する、船を常に波の来る方向に向けなければ成らない、彼らは政権と言うが政治は権力ではない、責務なのだ、政権政党だと言う感覚ではなく政責正当だと肝に銘じて貰いたい