子供手当ての反対給付で「扶養控除の廃止」があって此れが低所得者に影響を出している、控除廃止に伴って所得が多くカウントされると所得税が増える、所得税を基礎にしている地方税も増える、そして今度は公立保育施設の保育費まで上がると言う、政府は急いで法整備をしていると言うが保育園は地方自治が管轄しているので通達になる、この整備のためにどの位のコストが掛かっているのだ、所得制限無しで配布する手当ては平均年収の数倍の家にも行くが平均年収の家庭には保育費が上がるだけでも何処かに皺寄せが来る、いや民間に行かざるを得ないとすると子供を預けて出たパート給料は殆ど消える、それでも入れない待機児童が何十万人と居る、児童手当の予算で安く安心な保育所をいくつも作れる、品川区方式で廃校を使う、構造不況で空いた施設を改築する、此方に投資した金は地方の道路より有効に機能する、土木は大手ゼネコンに廻る、しかし区で直接発注すれば地方の中小工事会社に仕事が廻る、保育士資格も補助的な資格を設けて其処にも雇用を創出する事で金は有効に廻るだろう、原資は逆進性の高い消費税ではなく日本の資産の1/4を保有している富裕層から「資産税」として徴収して貰う、アメリカの富豪トップ２００人が保有する資産の半分を寄付するという話題が有った、日本にそう言う話が出たと言ううわさは聞かない、本当に日本人は駄目になった、働いても々家賃すら払えない国民が居て飯も喰わずに納めさせた家賃が使い切れないほどの金利を生む、奴隷制度に近い状況だ、この状況で子供を生み育てようと言うのは無理だろう、子供手当てをばら撒いても子供達は行き続ける事が地獄では生まない方が良いと言うのは当然だろう、政府は未だ党内の主導権争いに終始している、どちらがとってももう纏まらないだろう、政治をやってくれ