日本の食文化の崩壊2019(15) 日本の漁業(2) 日本は漁業後進国

　我が国は漁業後進国の中に分類されるらしい。
　識者らはこの辺の事実をもっと声を大にして主張しなければならない。
　国民の中で漁業に関心を持っている人はどれだけいるのだろうか？？

　日本は海洋大国である。政府は2008年「海洋立国」構想を打ち出した。日本が周辺の海を最大限生かせるよう、関係省庁が一丸となって取り組むことによって、他の主要先進国のように漁業か成長産業化し、補助金に頼らないどころか、税金を納める産業になれる可能性がある。

　しかし、実際は先進国どころか漁業は衰退の一途を辿っている。
　積年の管理なき漁獲の問題点は、日本の水産物市場が乱獲や違法に漁獲された水産物でも気にせず受け入れ取り込んできたことにある。
　小売店の店頭に程良いサイズの魚を並べるために、陰では多くの小型魚や混獲魚が無駄になっている。そのことが漁獲量低下に拍車をかけていることなどを消費者は知らない。

　水産物を含む輸入食品が潤沢に安価に入手できることに甘んじて対策が後手に回っている？？それが漁業を衰退させている。少なくとも私には有効な対策がなされているされているようには見えない。

　我が国は漁業の先進国どころか、衰退の一途を辿っている。

　漁業衰退の原因は、水産庁の国内漁業での無策と海外漁業での失策だと言う。
　日本の無策が、いかに国内資源を枯渇させたか、日本の水産外交の失策でどれほどの海外権益が消失したか、国民の多くは知る由もない。

　昨年末、70年ぶりとなる改正漁業法が成立し、来年夏の施行を目指して準備が進められている。
　改正案が公表されて1週間後に国会審議入りした。これでは何ら意見を挟む間も無かった。方は決定的な審議も経ずに1力月足らずで成立した。　

　法改正のきつかけは、17年秋の政府の規制改革推進会議の議論だった。漁業者の高齢化や漁業生産量の低迷を背景に、養殖漁業への民間企業参入拡大、資源管理の見直しといった新自由主義的な内容が改正案に盛られた。
　短期利益を追求する企業参入が進めば、魚の値崩れや浜の混乱などの影響は避けられないのに、漁民や漁協の多くは今も法改正の内容を具体的には知らされていない。