私のジェンダー論(2) 女性活躍推進法とは

　2016年4月から施行された「女性活躍推進法」、正式には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」という。

　これについて調べてみた。ちょっと文章にまとめててみるといろんなことがわかってくる。

　日本の15歳~64歳の就業率は徐々に上昇しつつあるが、出産を機に離職する女性が多い。子育て環境が十分備わっていないことが問題であるが、社会的に長い間女性の就労についてそのような慣習があったことも確か。女性たちになんとかしなければ、との意識が生まれてくればいいのだが、・・・。

　日本の労働環境の問題点として、以下の特徴がある。
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■働きたくても働けない女性が約300万人いる。
■就業していても第一子出産を機に6割の女性が離職する 。
■再就職時はパート・アルバイト的になる場合が多く、女性非正規雇用者は56.6%にもなる。
■女性の管理職は1割程度と、国際的に見ても低い。
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　この法の目的は迫り来る労働力不足の解消にあることは明確。より多くの女性に、より長く働いて欲しいという面から定められたもの。
　
　従業員301人以上の、国や自治体、学校、病院など含め、あらゆる企業、組織に女性の活躍を促すための行動計画を策定すること、などが義務付けられた。従業員300人以下の事業主には努力義務。ただし、この法律は10年の時限立法。この10年間でどこまで変わるのか。

　取り組み内容の例として
■「男性の子育て目的の休暇の取得促進」。
■「事業所内保育施設の設置及び運営」。
■「短時間正社員制度の導入・定着」。
■「若手に対する 働き方改革 」。
■「非正社員から正社員 への転換制度」、など。

　本法が施行されてから３年が経った。日経新聞ではこの法の影響についての調査を報告している。
　2018年12月時点で計画策定、届け出は99.3%。驚くほどの高比率に達している。
　男女別、年齢層別に集めた800人への調査では、働きやすくなつたとの回答は16.7%。その内容は、残業の減少と休日の増加、課長職になる女性も出て先に希望を持てるようになった、などなど。
　一方では、育児休業や残業管理のしわ寄せなどが男性側の意見に見られた。

　企業側の対応に思った以上の効果が出ている、と思う。従業員の実感はまだそれほど伴っていないが、それだけ職場環境が男性中心であったということだろう。法の期限という点ではまだ7年ある。この間どれだけ改善されるか？興味は尽きない。

　女性の意識が変わって就労がこれで大きく増えるのか？予断はできない。