企業不正 関電問題(2) 東電幹部らは孫たちに顔を合わせられる？？

　関西電力の首脳らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受けとっていたことが明るみに出て、原発につきまとう問題があらためて浮かび上がった。

　国民は今回の不祥事を見て、やはりそうだったのか!!!
　他の電力会社にも厳しい視線が向けられている。今後の再稼働にすら理解を得られなくなった。他の大手電力は「そんな事例は当社にはない」と早々に表明している。
　地元と良好な関係を保つことは、電力業界では常識。
　電力のような公益事業は、社会との信頼関係がことのほか重要だ。問われているのは関電だけではない。

　大手電力10社でつくる電気事業連合会は指針で「社会的良識をもって誠実かつ公正な事業活動を遂行する」と定める。その電事連の会長は、自らも金品を受け取っていた関電の岩根社長。

　関電側が受領した金品は計3億円を超す。地元有力者の機嫌を損なえば、原発の再稼働にも障害となると考え、断れなかったという。あくまで原発の将来のため　金品を預かった、と聞こえる。故人となった助役を利用していないか？後付けのバカ丸出しの記者会見での説明によればそうなる。
　代々の担当者が悪しき前例を踏襲していく。そんな体質があらわになった。

　政府もこの事件を注目している。今回の問題が安倍政権の原発重視政策に影響を及ぼしかねない、との強い危機感がある。
　
　2011年の福島発事故の後に国内の原発は一時全基停止した。
　原子力規制委員会の下で新たな規制基準をつくり、同委が基準を満たすと判断した原発は再稼働を認めるかたちにしたが、安全対策工事に膨大な費用がかかるようになるなど原発の再稼働は政府の思惑通りには進んでいない。　
　再稼働したのは9基だけ。

　もともと再稼働が困難視される様になったが、今回の事態で地域の同意が得難くなり、再稼働はますます遠のきかねない。
　原子力規制委員会の委員長は自身の記者会見で、組織として健全でないのは明らと指摘した。　
　　　
　関電幹部らが受け取った計約3億2千万円分の金品については、資金を提供した某会社に金沢国税局の調査が入った昨年1月より前に約1.2億円分が返却された。国税局の調査がなけれぱ返却しなかつった？？そんな疑念もぬぐない。　　
　巨大な交付金とともに原発を地方に任せる都会と、それを享受してきた地方。原発は　不明瞭な関係性をつくりやすい。こうした構図を生む原発政策そのもののが、あらためて問われている。

　関連した東電幹部らは家に帰ればどこにでもいるお爺ちゃんだろう。孫たちに顔を合わせられるのか？？私は、彼らに孫たちに童話でも読み聞かせればいい、とアドバイスしたい。そこには人としての大事な教訓が散りばめられているよ。