【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８８８）代わり映えしない統一教会批判報道
＜市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞く＞
産経ニュース
米子市内の施設で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の集会に過去２回、来賓として出席、あいさつしたことをメディアにとがめられた伊木隆司米子市長が模範回答。
岸田首相は、マスコミから追求されてあたふたしている様子だが、統一教会の信者であっても全員が犯罪者でもないのに、信者である事を理由に政治家が関係を断つ事が本当に正しいのか？
犯行直前の山上徹也容疑者（41）が手紙を送った相手で、長年統一教会を取材してきたジャーナリスト・米本和広氏は、『メディアもすべてを『白か黒か』にする。カルト的です。今は統一教会バッシング一色でしょう。『白か黒か』で分けられるものは世の中にはありません。黒の中にも白があるし、白の中にも黒があるんです」』とその異常さを指摘している。
統一教会問題を長年追及するフリーライターの鈴木エイト氏は、統一教会の権力に対する影響力について、『実はたいしたことがないと思う。たいしたことがない団体なのに、影響力があったように思われていると思う。その程度の団体がこれだけ世の中にはびこり、「わけのわからないカルト教団が政治を操っている」という認識はちょっと違うと思う。』と言われているが、
それを報じる大手メディアは無い。
自民党へ批判的なメディアは、ついこの前まで神道系の「日本会議」が自民党を牛耳っているように言い、今度は「統一教会」。
実のところは、連立与党の公明党を支持する創価学会の影響が大きいのではないかと思うが、それを問題視するメディアも無い。
「統一教会はカルト宗教で、洗脳して大金を献金させるのが悪い」と言う人も居られるが、何をどうしたら洗脳と言うのか？カルト宗教と普通の宗教はどこが違うのか？
実は「洗脳」も「カルト」も明確な定義のない言葉だそうだ。
爆笑問題の太田光さんは、２８日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」で自民党が所属議員に旧統一教会との関係についてアンケートを始めたということについて「今、この場でもいわゆる統一教会との関係があったことはいけないことだという前提になっているけど」とした上で「とにかく関係を絶つんだって岸田さんも言っている。だけどこれってじゃあ統一教会は反社だっていうことを確定するんですか？って僕は岸田さんに聞きたいんです」と明かした。
続けて「だって今の段階では宗教法人で認められた宗教なわけで。このまま関係、どんどん調査していきますってまるで暴力団との関係と同じですよね。この先に行くと反社であるっていうふうにみんながこうやって思うわけじゃないですか。そうするとその信者たちは、まるで暴力団の組員のように見られちゃう。その人たちは、何の悪意もなくただ信じてやっている人たちはいっぱいいるわけですよね。その人たちはどうやって救済する？すごい偏見な目で見られちゃうわけで」と指摘していた。
さらに「岸田さんは旧統一教会をどういう団体だと思っているのか、まず明確に説明しないと他の議員もみんな混乱する」とコメントしていた。その上で関係のあった政治家へ「自分たちは、今まで関わってきたけど本当に正直に言うならば、ここは反社じゃないからいいじゃないかっていうべきなんだ。そこの議論はみんなしないと。統一教会のもちろん霊感商法やなんかあるそれは商法的には間違っているかもしれないけど、教え自体が間違っているとは誰も言えないわけで、人が信じているものを。それがバァっと盛り上がっちゃうわけじゃないですか。そこが危険な気がしている」と明かしておられた。
私がＳＮＳでマスコミや世論によるバッシングを批判すると、統一教会擁護と言う方が居られたが、私が擁護するのは法による秩序であり、マスコミや世論による反社認定を良いと思わないから批判している。
マスコミや世論は司法機関ではなく、まるで魔女刈りの様に他人を断罪して良い筈が無い。
もし統一教会が反社会的な団体であるなら、動かなければならないのは警察等の司法機関であり、宗教法人を所轄する文化庁。反社会的行為の防止に法が届かないなら、新たな法で規制すべきだ。
「政治家が関係することでお墨付きを与えてしまう」とメディアは騒ぐが、統一教会が『宗教法人』という政府のお墨付きがある団体なのは問題無いのか？
必要なのは反社会的行為の抑止であり、信教の自由に関係無いのは当然だ。例え宗教法人格を取り上げても任意団体として活動出来る。
メディアへ釣られたヒステリックな魔女刈りを止めて、まともな議論をすべきだろう。宗教団体に限らず反社会的な活動をする団体を規制する法律を作るのが一番好ましい。
大手メディアはあまり取り上げなかったが、暴力団顔負けの活動をする労働組合があって企業恐喝をし、それに関係する政治家が指摘されて問題になっている。
私自身の経験でも、所属した労組で動員と呼ぶ強制労働があり、支持もしない選挙候補者の集会へ行かされたり、選挙のポスター貼りをさせられた経験がある。地域の上部組織から労組毎に人数の割り振りがあって行われている。
政治家が統一教会へ頼ったのもこれで、本来選挙は支持者のボランティアで行われるものであり、団体の動員による選挙活動をしっかり規制すべきだ。
政治家が統一教会との関係を断つと宣言しただけで何かが変わる訳が無く、被害が無くなるなんて有り得ない。
反社会的な活動をきちんと規制し、統一教会信者も含めた国民の自由と権利を守らなくてはならない。
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