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菅野志桜里氏が国民民主党に招かれ、文化庁宗務課から説明を受けると「これまで政府は、統一教会に対して質問権や報告を求める権利を行使したことが一度もない」という驚きの事実が判明したそうだ。
『宗教法人法78条の2は、法令を違反して公共の福祉を著しく害すると明らかに認められる行為をした「疑いがあると認めるとき」、その宗教法人に対して質問し報告を求める政府の権限を定めています。
統一教会に関しては、その組織的な勧誘・教化・搾取の違法性が多くの民事裁判で積み上がっているにもかかわらず、政府が一度もこの権限を使って調査したことがない。それはなぜなのか。
文化庁は、質問したり報告を求める権限を使うには、疑いがあるだけでは足りないのだと独自の解釈論で弁解していました。が、法文に反していて全く説得力がありません。少なくともこれは運用がおかしい。』と菅野氏は話されている。
１９９５年に村山富市内閣は閣議で、統一教会について「政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にない」との政府答弁書を決定しているが、それから後にオウム真理教や明覚寺は宗教法人として解散させられており、あれだけ大きく騒ぎになった統一教会が措置されてないのは納得できない。
特に２００９年には特定商取引法違反の被告と統一教会の関係が裁判で認定されており、業務停止や解散等の措置をするチャンスだった筈だが、当時の鳩山政権は何もやらなかった。
鳩山由紀夫氏は報道によると、関連団体ではなく統一教会本体の行事へ出席されたり、メディアが問題視する教団名変更の式典へ祝電を贈ったりされたらしいが、不適切な関係は無かったのだろうか？
『オウム真理教や明覚寺が宗教法人法に基づく処分を受けながら、統一教会は解散どころか、文科省から質問もされないし報告も求めてない』この疑惑をメディアが取り上げないのを、私は納得出来ない。
疑惑の解明は文科省から始めなければならないだろう。
【追記】
朝日新聞の報道によると、1998年からの11年間で少なくとも9回聴取を実施したそうだ。
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