ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

10人のうちの7人が投票をすると、大きな変化が必ず生まれる!

2016年02月20日 | 日本とわたし
『Let's Go!在外選挙!』のイベントが昨日、マンハッタンで行われました。


もしこのイベントに、在外選挙人名簿登録をしていない人が10名以上参加したら、総領事の方々が出張で手続きをしに来てくださるということで、必死になって声かけしたのですが、
いやはや、なかなか難しいものですね、会の日時が合わなかったり、興味が無かったり、面倒だと言われたり…。
でも、諦めきれずにしつこく頼んで、とりあえず我が家からはわたしを入れて3人、手続きをしに行くことになりました。
で、どうやらイベント会場が、次男くんの会社のすぐ近くだということが分かり、ほんじゃー手続きだけ済ませて会社見学しよう~などと盛り上がっていたら、
そんなら僕も!と、いきなり夫も一緒に行くことになってしまいました。
なぜしまったかというと、夫が来る→手続きの間ぐらいしか待つことができない→本当はやっぱり聞こうよ~と、現場で息子を無理やり席に座らせて、一緒に話を聞こうと思っていた計画がオジャンになる。

というわけで、自分の手続きの準備はもちろんのこと、家族の、それもほぼ興味が無さそうな二人分の手続きの準備もして、当日に臨んだわけなのですが、
まさに文字通りラストミニッツまで、LINEとテキストで緊急連絡が続いたという、かなりカオスな状況でした。

わたしと夫は、わたしの仕事が終わってすぐの電車に飛び乗ったのですが、会場まではなんとかスムースに行けたので、手続きを無事に済ますことができました。


実はもう汗だく。
しかも、出したことが無いと思い込んでいた在留届が、2000年に出されていましたと指摘されて大慌て。
もし記載されている情報と現在が違っている部分があったら、赤ペンで書き直してくださいと言われ、必死で書き直しているところです。
係の方々は、お二方ともとても親切で、分かりやすく説明してくださいました。
結局、16年前に、息子たちを連名にして提出した在留届も、今回勘違いして、新たに出したわたし個人の在留届と次男くん個人の在留届も、すべて活かせておくことになりました。
「まあ、連絡のメールがたくさん送られてくるっていうことぐらいですから」と言われ苦笑い。

さて、こんな感じで、手続きが終わってすぐに会場を出なければならなかったので、写真はReikoさんがフェイスブックに載せてくださったものをお借りします。

会場には、予想していたよりもたくさんの人が来てくださっていました。


我らが歩美ちゃん、主催者の笑顔。


時間を大延期して、書類のまとめをしながら、会の進行を見守っておられる領事館のお二人。


この方こそが、今から23年前に、海外の在外選挙システムを、全くのゼロから築き上げた人、竹永氏です。


いったいどんなふうにしていったのか、そのお話を是非とも聞かせていただきたかったのですが叶わず…、
なので、いただいたプログラムの中に載っていたお話を、ここに書き起こしさせていただきます。

たった一人の若者の戦い
竹永浩之(在ニュージャージー)


「なぜ在外投票運動を始めたんですか?」

いまでもそういう質問を受けることがときどきある。
1993年10月、私はここニューヨークで在外投票運動を始めた。
アメリカに来て1年半、27歳の時だった。

なぜ始めたのか、自分でもよくわからない。
政治には全く興味がなく、市民運動の類いも大嫌いだった。
ニューヨークに来る前は、アジアを放浪。
その前は、沖縄で、素潜りの漁師をしていた。
日本の総理大臣が誰かも知らなかった。
当然のように、投票もしたことがなかったのである。
そういう人間が突然、在外投票運動なるものを始めた。
理由は不明。
それはまるで、空から何かが降りてきて、私に乗り移ったかのようだった。
気がついたときには、まわりの日本人に、
「在外投票制度を作りたいんですけど、どうしたらいいんですか?」と聞いて回っている自分がいた。
いきなり聞かれたほうも、さぞかしビックリしたと思う。

ある人から「署名運動がいいんじゃない」とアドバイスされ、早速友人からボロボロのワープロをもらい、署名用紙を作成。
ついでにFAXも購入した。
さらに、以前から在外投票運動を黙々と続けていた、オーストラリア・シドニーの保坂佳秀さんの存在を知り、すかさず連絡。
ニューヨークとシドニーで、同時に署名運動をスタートすることにした。

全くの世間知らずだったこともあり、運動のやり方も独特というか、いま思えばメチャクチャだった。
「在外投票権署名の会」という会を作ったところまではよかったが、運営の仕方がまったくわからない。
そこで、メンバーをできるだけ少なくし、ミーティングなども極力開かないようにした。
要するに、私だけの独裁制にしたかったのである。
一応、それなりの理由はあった。
組織維持にパワーを使うより、在外投票制度実現のために全力投球したかったのだ。

海外に住んでいることもあり、日本の国会議事堂前でデモすることもないし、毎日何らかの作業があって人数が必要というわけでもない。
マスコミの取材を受ける際に、会員の数を聞かれたら、適当に答えればいいだけの話だ。
実際、日本での記者会見で会員数を聞かれたとき、「100人です」と平然と答えた。
大した度胸である。

「運動は仲良しクラブではない」
なぜかはわからないが、そう信じていた。
ゴールは在外投票制度の実現。
それのみである。
不必要な事は一切したくなかった。
仲間もいらなかった。
たしかに、私自身が途中でくじけてしまい、ニューヨークでの運動がポシャってしまう可能性もあったが、そんなことは想像もしなかった。
今考えると、自分でも恐ろしくなる。
運動に関して、もうひとつ決めたことがあった。
「ゲリラ戦を多用すること」
会員がいないので、組織力は使えない。
その代わり、物事をすぐ決めてすぐ行動できる。
長所は機動性だった。
さまざまな作戦を次から次へと仕掛ける。
武器はアイディアとスピードだ。

たとえば、世界中で展開した在外投票制度実現のための署名運動。
私もニューヨークで毎日、日系書店の前に立ち、署名を集めたが、なかなか数が集まらない。
それはどこの団体も同じだった。
集まった署名は、最終的に、各団体の代表が日本に一時帰国し、日本政府に提出することになっていた。
その際は当然、記者会見も行う。
しかし、集められる署名の数には限界があった。
そこで私は、国の数で勝負することにした。
つまり「何カ国から署名が集まったか」である。
その点を、日本政府やマスコミにアピールしようと思ったのだ。

早速私は、世界各国にある日本の青年海外協力隊事務所に、署名用紙をFAX。
国によってはうまく流れないところもあり、何回も送った。
翌月、電話代の請求書を見たとき、私は気絶した。
日本円で約5万円分も使っていたのだ。
その頃、日本食レストランでウェイターとして働きながら大学に通っていたので、5万円の出費はかなり痛かったが、結局17カ国から署名を集めることができた。

また、在外投票制度の立案の段階で、自民党が、永住権保持者を在外投票から外すことを検討した際には、
すかさず自民党への抗議文キャンペーン、別名「自民党への不幸の手紙キャンペーン」を展開。
ニューヨークのチャイナタウンにある印刷屋で、自民党に対する抗議文をあらかじめ刷ったハガキを千枚作り、ニューヨーク中にばら撒いた。
送りたい人は自分の名前を書いて切手を貼り、そのまま投函するだけという仕組みだ。
ちなみに制作費は日本円で約8千円だった。

前述のようなさまざまな作戦を行うと同時に、私は自分が発行するミニコミ『週刊 Nuts』紙上でも、在外投票ネタについて書きまくった。
当時、日本の旧総理府に『平成の目安箱』という、FAXで一般市民からの意見を集めるサービスがあったのをいいことに、
同ミニコミ紙上にも『平成の目安箱』というコラムを設置。
当時の村山富市首相宛で、在外投票を含むいろいろな問題について、手紙形式で執筆し、そのコラムを毎回FAXで総理府に送った。
一応、建前上は、『平成の目安箱』に送られてきた意見は、首相も目を通すということになっていたが、本当のところは定かではなかった。

1995年5月、陳情のために各団体の代表と一緒に一時帰国した際、村山首相と会見することができた。
そのときにスキを見て、村山さんに、
「総理、『平成の目安箱』ってご存知ですか?」と聞いてみたのである。
すると、
「えっ?ええ、知ってますよ」という答え。
調子に乗って、「私、毎週ニューヨークから送ってるんですけど…」と言うと、「あっあなた」だと。
一瞬、「『あっ、あなた』って、ホントに知ってんのか、おっさん」と思ったが、とりあえず「ありがとうございます」とお礼を言ってその場はおさらばした。

そのあとで総理府に乗り込んで確認したところ、『平成の目安箱』の担当部署では、送られてきた意見を、律儀に首相に回しているとのことだった。
ちなみに私の場合、一時帰国する直前にFAXした号で、
「総理府に乗り込んで、ホントに首相が読んでるか確かめてやる!」と宣言していたのだが、
担当部署では、その部分にわざわざ赤線を引いて、首相に渡していたらしい。

ミニコミを使ってうまくいったケースとしては、運動の終盤戦で展開した「もう一押しキャンペーン」が挙げられる。
在外投票法案を設立するために、衆議院及び参議院で、同法案を担当する議員たちを、名指しで攻めたのである。
同ミニコミ紙上に、各議員の住所が載った宛名ラベルを掲載。
読者にその部分を切り取って、「早く法案通してよ」というコメントとともに送ってくれるよう働きかけたのだ。
議員たちも、いきなりニューヨークから、奇妙なハガキや手紙が送られてきたので、結構ビビったと思う。
実際、担当議員たちの間で話題になっていたという話を後で聞いた。
なんでもやってみるものである。

そして、1998年4月24日、待ちに待った在外投票法案が可決された。
私がアメリカに来て6年、32歳になっていた。
途中でくじけることもなく、なんとか最後まで続けることができたのは、おそらく運動自体が楽しかったからだと思う。
基本的にニューヨークで運動に関わっていたのは私一人ということもあり、好き放題やらせていただいた。
いろいろヘマもやったが、今ではいい思い出だ。

現在の在外投票制度は、小選挙区に投票できないなど、まだまだ改善の余地がある。
自分の子供だと思って、じっくり育てていきたい。


『海外から一票を!』(海外有権者ネットワークLA編・明石書店2004年発行)より


↑以上、転載おわり

その竹永さんのお話と資料の数々。















めちゃくちゃ聞きたかった、山本太郎議員からのメッセージビデオ。




竹永さんのお話の中に、たくさんのヒントが、キラキラと宝石のように光っています。
議員に直接ハガキを送る、楽しい名前のキャンペーン「自民党への不幸の手紙キャンペーン」や「もう一押しキャンペーン」などなど。
原発からの電気を使いたくなくて、「嫌われ者キャンペーン」を新聞広告で実施し、小水力発電で村全体の電気を賄うようになったドイツの小さな村のことを思い出しました。

まだまだわたしたち市民の数の力を武器に、戦えることはたくさんあります。
こちらでは、大人が二人以上集まると必ず、バーニー・サンダース氏、ヒラリー・クリントン氏・ドナルド・トランプ氏の名前が出てきます。
どうして彼らが、ここまで上がり続けているのか。
基盤も支援もポリシーも、真逆ともいえるほどの違いがある二人ですが、なぜこのような現象が起きているのかについての話に花が咲きます。
その中でも、権力側からの心身に及ぶ妨害や暴力によってすっかり力を失ったかのように思われていた、オキュパイ・ウォールストリート『99%デモ』に参加していた若者たちが、
オバマ大統領の再選以前から、全く目立たない草の根運動に切り替え、サンダース氏を支え、自由主義経済の切り崩しを狙うべく、非常に精力的に活動しています。
インターネットの活用はどの候補者のそれよりも盛んです。
寄付は3ドルが最低額。
それでも、大変な集金力を見せています。

わたしたちにはもっともっと、できることがある。
そして何よりもわたしたちは、もっともっと政治を語らねばなりません。
政治は生活すべてに関わっている、命と深く繋がっているものです。
興味が無いなんて人がいたら、目の前でパチンと手を叩いて、目覚めさせてあげなくてはなりません。

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2 コメント

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オリンピック ()
2016-02-21 16:19:11
いきなりコメントをしてごめんなさい。
少し前に、神原将さんの記事を読ませていただき、衝撃を受けました。
急にこんなことをコメントするのは大変失礼なこととは思うのですが、お許しください。
環境問題や原発について小説をかいているものですが、もしよろしければ、海外の方へ、伝えてはいただけないでしょうか?

「海外のみなさんへ 
 
 人に恨まれること、殺される危険性を承知の上で、申し上げます
 日本政府はとことん嘘を吐きます。信じないでください
 オリンピックをするためなら、日本という国はあの手この手で策を練るでしょう
 私たちはもう被曝してしまいましたが、あなたたちまで被曝することはありません。チェルノブイリをはるかに超える至上最悪の原発事故が起こり、空気、水、食べ物、土壌、全部とは言いませんが、ほとんどのものが東京は汚染されてしまいました。もう安全に人が暮らせるところではありません
 しかし政府とマスコミに騙されて、9割の日本人は、ここが干ばつであることに気付かず、お花畑だと思って暮らしています
 それなのに、オリンピックをやろうとしているのだから、笑ってしまいます。涙が止まらなくて、悲しい気持ちなのに、笑ってしまうのです
 日本を応援したいという人もいるでしょうが、応援のやり方を考えないといけないぐらいに事態は深刻です。日本人は個人ではみんな良い人間ですが、組織になった瞬間腐ります
 挙句の果てには、福島県の食品を食べて応援しようという始末。汚染されたものを平気で全国へ流通させ、国民を殺す国家です。チェルノブイリの原発事故が起こった旧ソビエト連邦ですら、そのようなことはありえませんでした
 現地の農家の方にお金を渡し、「都合の悪いことは黙っていろ」という国です
 信じられないかもしれませんが、事故が起こってから5年経った今でも、こんな状態であるにもかかわらず、責任者である政府や東京電力からは誰も刑務所へ行かず、デモだってほとんど起きないのです
 チェルノブイリ以上の事故が起こり、多くの人、動植物の命が失われたにもかかわらず、また懲りずに原発をいくつも稼働させています。呆れた国なんです。地震大国なのに
 日本人の若者は「日本は今日も平和で良かったね」なんてアニメを見たり、ゲームをしたり、マスクもしないで平気で外で遊んでいます。まるで至上最悪の原発事故が起こってもいないみたいに
 真実を訴えた人は、魔女狩りみたいに罵倒されたり、批判されたり、仕事を干されます
 福島原発による放射能の恐怖、体験談を本として出そうとした人は、出版社に怒られるのです。「こんな本を出してしまえば、東京に事業を展開しているスポンサーが、うちの会社にお金を出してくれなくなる」と。
 そういう国なんです。日本は
 それに加えて今は、マグニチュード7クラスの首都直下型地震がいつ起こってもおかしくない状況です。東京を直撃するかもしれませんし、その周りが震源地になるかもしれません
 平和の祭典であるオリンピックで、人を殺すような事態があってはなりません
 たとえ誰かが死んでもデータには残さないでしょうし、被曝してそのときなんともなくても、未来では分かりません
 あなたにはなんともなくとも、生まれてくる子供、その孫は、どうでしょうか
 お願いします。どうか、来ないでください。東京でオリンピックをするということが、全国民の意思ではないということを、知ってください

 東京に住むひとりの日本人、田谷野弥より」
返信する
Tさんへ (まうみ)
2016-03-06 14:39:07
お返事が大変遅れてしまい、申し訳ありませんでした。
わたしの周辺の海外在住の人たちは、Tさんがおっしゃっておられることのすべてを、よく理解しています。
そして、できるだけ多くの、その国の人々に、機会を見つけては伝えています。

わたし個人でいえば、日本食マーケットに行った際は必ず、放射能汚染について、売り場で出会った見知らぬ方々に話をします。
あと、話が進めば、オリンピックの話などもします。

オリンピックはもう、一部の利権に群がる人々によって執り行われる祭りだと、こちらでは思われているようです。ただ、それでもやはり、国を背負って技を披露する選手の方々にとっては、4年に一度の大きな晴れ舞台でもあります。
でも、日本でのオリンピックがもし開催されてしまったとしても、ボイコットをする国がけっこう出てくるのではないでしょうか?
やはり、体を資本としている人たちですから、いろいろと事前に調べるはずですし。

Tさんも、憤りや悲しみを感じることばかりかもしれませんが、そのような愚かしい政治がこれ以上続かないよう、必死になって頑張っている方々もいますので、どうかそちらからのエネルギーをもらって、元気を出してください。
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