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01年以降の不動産取引額、上位12件が07年の取引・日経ＢＰ調べ

　日経ＢＰ社が発行する不動産専門誌「日経不動産マーケット情報」によると、同誌が調べた2001年以降の不動産関連取引で、取引金額の多い上位30件のうち12件が07年の成約であることが明らかになった。特に1,000億円以上の不動産取引が今年は８件と、取引の大型化が目立つ。不動産市況の回復が主な要因といい、当面は大型の不動産取引が活発化しそうだという。

　01年以降の取引で最高額はＪＲ大阪駅北口に広がる再開発地域、梅田北ヤードのＡ、Ｃブロックの売却で、約3,100億円だった（同誌推定）。三菱地所やオリックス不動産などが06年11月に落札した。2位は07年4月にモルガン・スタンレー・グループが取得した全日本空輸グループのホテル13物件で、約2,813億円。

[10月24日/日経産業新聞]


住宅地・既存マンションともに価格上昇は鈍化

　三井不動産販売の四半期ごとの定点調査によると、2007年７－９月の首都圏の住宅地・既存マンションの価格変動率は、住宅地がプラス0.5％、既存マンションがプラス0.9％だった。上昇基調ではあるものの、ほぼ全エリアで価格上昇率は鈍化している。

　エリア別にみると、千葉県の住宅地、東京23区、横浜市・川崎市のマンションを除き上昇率は横ばい傾向。調査個所全体でも、上昇個所は減少し、横ばい個所や下落個所が増えている。
　同社では、「都心部を中心とした強含みのエリアを除き価格上昇の鈍化が予想され、当面は価格の調整局面が続く」と推測している。


歩行者目線で360度全周囲画像コンテンツ、サービス範囲を拡大

　アイディーユーとアジア航測は、歩行者の目線で360度見回すことができる位置情報コンテンツ「ロケーションビュー」の公開対象地域に名古屋市を加えた。

　「ロケーションビュー」は、街並みを、歩行者の目線で継ぎ目のない全周囲画像として前後左右上下に自由に見ることができるサービス。撮影区域は、原則として鉄道駅から1km圏内で車両が進入できる道路。
　同サービスは第一弾として東京23区、第二弾として大阪市を公開しており、今回、第三弾として名古屋市を追加した。