最近の住宅ニュースから

●建築業協会、偽装見抜くガイドライン作成

　建築業協会（東京・中央）は耐震強度偽装事件に関連しマンションなどを建設する前に偽装を見抜くためのガイドラインを作成した。外部の設計者から図面について説明を受けるなどの内容。協会に加盟する74の建設会社に周知徹底、再発防止につなげる。
　「工事着手前図面検討ガイドライン」は、外部の設計者が作成した図面で施工する前に1平方メートル当たりの鉄筋やコンクリートの使用量などを確認する。類似物件と比較し、疑問や問題点が生じた場合は設計者らと協議するなどの内容を盛り込んだ。

[4月21日/日経産業新聞]


●長谷工コーポ、調湿機能３倍の内装仕上げ材開発

　長谷工コーポレーションはモルタルなど左官材料メーカーの日本スタッコ（滋賀県湖南市）と共同でマンションなどの壁の表面に塗る内装仕上げ材を開発した。原料に酸化マグネシウムを原料とするマグネシアセメントを活用することで、同じ原料である天然のケイ藻土を従来製品に比べ３倍程度に増量。室内の調湿機能が向上する。長谷工は安全・安心な商品であることをデベロッパーにＰＲし、マンション関連の受注を目指す。
　共同開発した内装仕上げ材は粉末状の製品で、水と混ぜ合わせながら壁の表面に塗る。全体の重量に占めるケイ藻土の比率は約3割になる。日本スタッコは他の建設会社や工務店向けに新製品を販売する。価格は1平方メートル当たり約6000円（施工費も含む）。

[4月20日/日経産業新聞]

最近の住宅ニュースから

●マンション各社、超高強度コンクリートを相次ぎ採用

　マンション分譲各社が従来の約二倍の強度を持つ「超高強度コンクリート」を相次ぎ採用している。高層マンションでも柱を太くせずに済み、居住空間を広くできる。強風時や地震時の揺れも抑えられるという。耐震性能に対する消費者の関心が高まる中、高層マンションへの導入が広がりそうだ。
　三井不動産などは川崎市の武蔵小杉駅前で建設中の分譲マンション「パークシティ武蔵小杉」に国内最高強度のコンクリートを採用した。施工は竹中工務店。伊藤忠都市開発、ジョイント・コーポレーションなどが周辺で建設している「ザ・コスギタワー」でも同強度のコンクリートを採用する。施工は大成建設が担当する。

[4月18日/日本経済新聞　朝刊]


●「フラット35」の05年度申し込み件数、3.5倍に

　住宅金融公庫は17日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の2005年度の申込件数が前年度の約3.5倍の5万9573件だったと発表した。金額ベースでも1兆3824億円と同3.4倍。長期金利の上昇を受けて同ローンに関する問い合わせが急増しており、同公庫は今後も増加傾向が続くと見ている。
　申し込み状況を月別に見ると、バリアフリー対応などの優良住宅を対象にした金利優遇キャンペーンを実施した昨年6―8月が各月とも6000―7000件台と多く、3カ月だけで約2万件の申し込みがあった。一方、日銀の量的緩和策の解除が発表された今年3月は4602件で、前月より787件多かった。
　提携ローンは住宅公庫が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取って証券化する仕組み。行政改革に伴い、住宅公庫の融資を段階的に縮小する一環として03年10月から始めた。

最近の住宅ニュースから

●不動産取引価格をネット公開・国交省、市場の透明性確保

　国土交通省は13日、土地やマンションなどの不動産取引価格情報をインターネット上で27日から公開すると発表した。法務省からの登記情報をもとに不動産購入者から直接情報を集め、四半期ごとに公表する。不動産市場の透明性を上げて、不動産取引を活性化するのが狙い。東京23区などで始め、今年度中に全政令指定都市に対象地域を広げる。
　公開するのは価格のほか、住宅地や商業地といった土地の種類、建物付きか更地かどうかなど。建物については築年数や構造なども掲載する。所在地は個人情報保護の観点から市区町村ごとに大字や町名などまでを表示し、個別の取引を特定できないようにする。不動産購入者から集めた情報は不動産鑑定士がすべて実際の現場を見てチェックする。
　27日から公表するのは東京23区や名古屋、大阪など一部の大都市で、昨年7月から12月までにあった1万7609件分の取引。国交省のホームページのなかにある土地総合情報システムの専用ページで閲覧でき、地図上の区域をクリックするとその区域内の取引が表示される。


●超高層マンション、全国で15万戸超が完成予定・不動産研調べ

　　不動産経済研究所（東京・新宿）がこのほどまとめた調査によると、今年以降に完成を予定している全国の超高層マンション（20階建て以上）は501棟、15万7110戸と１年前の調査時から２万6465戸増えた。減損会計導入で企業が大規模用地を放出したり、駅前再開発などが背景にあるとしている。
　2005年に完成した超高層マンションは、90棟、２万2534戸。04年に比べて４棟、4179戸増えた。今後、首都圏では337棟、12万145戸、近畿圏では、94棟、２万4560戸の建設計画があるという。

[4月14日/日経産業新聞]

最近のニュースから

●欠陥住宅の補償強化へ国交省が研究会　夏までに結論

　耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は、欠陥住宅への補償の強化に向けた研究会を省内に発足させる。マンションや戸建て住宅の売り主に対する保険加入や銀行保証の義務化を念頭に課題を検討し、夏までに結論を出す。今回の事件で、販売会社が倒産した偽装マンションでは住民への補償がほとんどなされず、国交相の諮問機関も早急な制度の改善を求めていた。

　同省の住宅生産、不動産業、建設業の３課を中心に「住宅瑕疵（かし）担保責任研究会」（仮称）を設け、１８日に初会合を予定。金融庁や法務省、公正取引委員会もオブザーバーとして加わり、制度の問題点を詰める。

　保険制度のほかに、売り主があらかじめ金銭を確保しておく供託金制度や、銀行などによる保証の仕組みも検討。故意の偽装を支払い対象とするかどうかや、保険料率、再保険制度、政府関与の必要性の有無などが、課題として話し合われる。

　今回の事件を受け、国交相の諮問機関、社会資本整備審議会の専門部会は、２月の中間報告で保険加入などの義務化を求めたが、国交省は、関係省庁との調整に時間が必要として、今国会での制度改正を見送った。

［4月13日］


●３月のマンション発売戸数、首都圏5カ月ぶり増

　不動産経済研究所（東京・新宿）は12日、3月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は前年同月比13.4％増の7596戸と5カ月ぶりに前年同月実績を上回った。2005年度の実績は5年ぶりに前年度比プラスだった。
　新規発売戸数に対する月間契約率は83.6％。2カ月連続で80％を超え、好調とされる70％を大きく上回って推移している。
　地域別発売戸数は東京都23区が53.4％増の2924戸、神奈川県が16.6％増の2281戸、埼玉県が20.3％減の805戸、千葉県が34.0％増の1013戸だった。4月の首都圏の発売戸数は4500戸と予想している。

[4月13日/日経産業新聞]

最近のニュースから

●東京建物、横浜プリンスホテル所在地でマンション開発

　東京建物は7日、横浜プリンスホテル（横浜市磯子区）所在地で大規模マンションを開発すると発表した。同ホテルを買収した野村ホールディングス系投融資会社の特別目的会社に出資し、過半を握って再開発事業の主幹事に就く。出資額や借り入れを含む事業費総額は未定だが、2000戸規模と神奈川県有数の住宅開発になる見通しだ。
　同ホテルは6月末で営業を打ち切り、解体工事に入る。東京建物は行政や近隣との折衝を経て計画の詳細を詰め、2007年中にも着工したいとしている。野村系のユニファイド・パートナーズ（東京・港）が3月末に同ホテルを取得、開発協力企業を探していた。敷地面積は11万1500平方メートルと広く、商業施設の併設も検討する。


●不動産取引価格、四半期ごとにネットで公表へ・国交省

　国土交通省は不動産取引の実勢価格情報について、インターネット上で一般公開する。価格情報はこれまで不動産業者に限って共有される例などが多かったが、国交省は不動産の登記簿をもとに購入者から情報を集めて四半期ごとに更新する。一般消費者向けの情報を透明にし、取引を円滑に進めるのが狙い。4月下旬に東京など6都市で公表を始め、2006年度中に全国に広げる。
　国交省が実勢価格情報の公表に乗り出すのは一般の消費者向け情報を充実し、取引を円滑にする環境を整備するため。最近では不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などへの投資も活発化しているが、情報公開が不十分だと投資家が価値を正確に判断するのが難しくなる恐れもある。情報が広く公開されれば、不動産市場の透明性が向上し、取引が円滑に進むようになる。

[4月11日/日本経済新聞　朝刊]