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住宅あんしん保証、多戸数割引制度を実施

　住宅あんしん保証は12月17日、戸数による割引制度を導入する。過年度申し込み実績に応じて保険料を割り引く。初年度についても直近の決算期に販売した住宅戸数に基づき年間申し込み戸数を割り出し、割引を適用する。

　割引率は、年100戸以上で５％引き、年300戸以上で10％引き、年500戸以上で15％引き、1,000戸以上で20％引き。

　また、共同住宅向け商品の保険料・現場検査手数料を、床面積区分に応じた料金体系に変更。１DKやアパートなどの小規模な共同住宅の料金を割安となるように設定する。


高齢者住宅　福祉と住宅の一体的施策の推進を提言

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：越澤明北海道大学大学院教授）はこのほど、「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」の答申案の骨子をまとめた。早急に対応すべき課題として、住宅施策と福祉施策の一体的かつ計画的な推進やバリアフリー化の推進などを提言している。

　今回の案では、安全安心な住環境の整備の問題と介護などの人的支援の両面からの施策が必要と指摘。自治体の住宅部局と福祉部局が連携し、高齢者の居住の安定確保に関する計画を策定し、一体的な施策を計画的に推進する仕組みの検討を求めている。

　バリアフリー化では、改修費の負担軽減の必要性を強調。金利や税の優遇措置の活用などと、高齢者等の利用に配慮した住宅の設計指針を見直して、持ち家を介助しやすい住宅に改修することなどを提案している。

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一級建築士４人に免許取り消し処分

　国土交通省は12月16日、一級建築士13人に対する懲戒処分を発表した。12月３日付けで処分済み。４人を免許取り消しとし、９人に対し６ヵ月から１ヵ月の業務停止。同省のホームページなどで氏名などを公表している。


住宅金融支援機構、緊急対策で優良住宅取得支援制度など拡充

　住宅金融支援機構は12月15日、政府が「住宅・不動産活性化のための緊急対策」として挙げた、中古住宅に対する優良住宅取得支援制度の拡充と、まちづくり融資制度の対象拡充の内容を発表した。

　優良住宅取得支援制度の拡充では、中古住宅の要件を緩和。省エネルギー等級２以上の中古住宅や、２ヵ所以上の手すり設置または段差解消などが施された中古住宅を購入、またはリフォームした場合も優遇金利の対象とする。これまでは、新築、中古ともに、省エネ性能については同等級４以上、バリアフリー性能については住宅全体のバリアフリー化が要件となっていた。09年１月５日から拡充要件による受け付けを始める。

　まちづくり融資制度では、有効空地確保事業や地区計画等適合事業への融資の要件を緩和する。


「災害復興住宅融資」金利引き下げ

　住宅金融支援機構は12月15日、災害復興住宅融資の12月17日申し込み分からの金利を発表した。個人向け基本融資は2.1％から2.0%に、事業者向け基本融資は1.9％から1.8%にそれぞれ引き下げた。

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首都圏の建売住宅、11月の月間契約率45％に上昇

　不動産経済研究所が12月15日発表した首都圏の建売住宅市場動向によると、11月の新規発売戸数は前年同月比5.1％減の507戸だった。月間契約率は45.4％で前年同月に比べ7.4ポイント上昇した。平均価格は4,957万円で、前年同月比483万円の上昇。


建売業者向け住宅省エネ基準　年150戸以上供給業者に義務付け

　国土交通省は12月15日、省エネ法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。来年４月からの改正省エネ法施行により、一定の省エネ措置が義務付けられる住宅分譲業者を、年150戸以上の分譲戸建て住宅を供給する事業者とする。12月16日の閣議で決定される予定。

　改正省エネ法では、住宅分譲業者向けに新しい省エネ基準の設定を規定。今回規定される業者は2013年度（予定）までにこの基準を達成しなければならない。

　新しい基準は、躯体の断熱性能が現行の「次世代省エネ基準」を満たす住宅に高効率機器を導入することにより、一般の機器を使った場合に比べ一次エネルギー使用量を10％程度削減するレベルに設定される予定。


「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」まとまる

　政府は12月15日、「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」をまとめた。過去最大の住宅ローン減税などの優遇税制による需要喚起を柱に、供給側対策として企業の資金繰り支援なども盛り込んだ。一部は年内にも実施する。

　需要側対策のうち、税制については、12月12日にまとめられた与党税制改正大綱とほぼ同じ内容。長期優良住宅に対する最大600万円の控除などで需要の掘り起こしを狙う。

　ほかの需要対策では、住宅金融支援機構による、一定の性能を満たす優良住宅に対する金利優遇制度（「フラット35S」）について、中古住宅への適用要件を緩和する拡充も実施する。さらに来年度予算で、同制度の優遇期間を現行の５年から１０年に延長することなども盛り込んだ。

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「買い時でない」と考える消費者が大幅増

　不動産について、現在は「買い時でない」と考えている消費者が大幅に増えていることが、（社）全国宅地建物取引業界連合会（全宅連）の調査でわかった。

　調査は、９月23日から10月31日までホームページを使って実施した。有効回答数は8,250件。

　今回の調査で「買い時だと思う」と回答した人は22.8で、07年度調査に比べて4.0ポイント減った。一方、「買い時ではない」と回答した人は39.9％で、07年度調査に比べ18.2ポイント増、ほぼ２倍の大幅増となった。

　買い時だと思わない理由では、「景気回復の実感がないから」がもっとも多く62.8％、次いで「地価が下落しそう」が29.0％。


エコプロダクツ2008、開幕

　日本最大級の環境展示会エコプロダクツ2008が12月11日、東京ビッグサイトで開幕した。

　同展示会はビッグサイトの東１～６ホールを使い、758社1,796小間が出展する環境の一大イベント。メーカーなどの企業各社や市民団体などが環境負荷を減らす取り組みについて紹介したり、ゲストを招いたトークショーなどのイベントを開催している。

　同展示会は13日（土）まで開催している。開会時間は10時～18時（最終日は17時まで）。

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住団連、今年度住宅着工数予測を再下方修正　需要落ち込みで

　住宅生産団体連合会（東京・港、和田勇会長、住団連）は４日、大手戸建て住宅メーカー16社に対し10月に実施した2008年度の住宅着工件数の調査結果を発表した。今回の全体の予測平均値は106万4, 000戸と、前回７月の予測（109万1,000戸）よりも２万7000戸減少した。７月にも着工件数を４月より下方修正しており、住宅需要の減退感が増している。

　戸建て注文住宅などを指す「持ち家」の予測平均値は32万3,000戸と前回より7,000戸減少。建売住宅やマンションなどを示す「分譲住宅」も28万1,000戸と、同様に１万8,000戸減った。アパートを含む「賃貸住宅」は4,000戸減り44万9,000戸となった。

[11月5日/日経産業新聞]


10－12月の景況見通し、受注戸数は97年第３四半期以来のマイナス

　住宅生産団体連合会は11月４日、住宅景況感調査の結果を発表した。それによると2008年７―９月実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数、総受注金額ともにマイナスで、今年度に入り２期連続のマイナスとなった。08年10－12月の見通しについては、総受注戸数マイナス18ポイント、総受注金額マイナス14ポイントで、受注戸数は1997年第３四半期以来のマイナス見通し。消費者マインドの低下などで、住宅市場の厳しさは増していると判断しているとした。

　08年度の新設住宅着工戸数については、回答があった15社の予測平均値（最大値、最小値を除いて算出）が106.4万戸と、前回調査の109.1万戸に比べさらに厳しい予測となった。

　調査は、住団連理事・監事など16社の経営者を対象に四半期ごとに実施しているもの。