最近のニュースから

●ファーストロジック、不動産情報のマッチングシステムを開発

　インターネット関連の企画・開発を手がけるファーストロジック（東京・港、坂口直大社長）は27日、不動産売買の情報を結びつけるシステム「楽待（らくまち）」を開発、サービスを始めると発表した。不動産の売却希望者だけでなく、購入希望者にも登録してもらう。投資用マンションの売買などでの利用を想定している。
　まず不動産での資産運用を検討する購入希望者に、物件の場所や自己資金、予算、希望する表面利回りなどの条件を登録してもらう。売り手となる不動産会社や投資ファンドは登録された購入希望の情報を見ながら、物件情報をインターネットで直接通知する。買い手の希望条件が事前に明確になっているため、売り手は営業活動を効率化できる。

[3月28日/日経産業新聞]


●中央三井信託、がん保障の新型住宅ローン

　中央三井信託銀行は契約者が初めてがんと診断されれば、住宅ローンの返済を免除する新型ローンの取り扱いを４月３日に始める。ローン残高を全額給付する「100％給付型」と、ローン残高の半分を給付する「50％給付型」の２つあるのが特徴。100％給付型の場合は融資金利に年0.2％、50％給付型の場合は半分の年0.1％の金利を上乗せする。
　他の大手銀行でもがんを含めた「３大疾病」や「７大疾病」を保障する住宅ローンはあるが、保障内容が増えれば、上乗せ分の金利も高くなる傾向にある。中央三井は対象をがんに絞ったうえで、0.2％の金利上乗せでも高いと感じる人がいると判断。0.1％の上乗せでも、ローン残高の半額を保障する選択肢を用意した。

[3月27日/日本経済新聞　朝刊]

最近のニュースから

●公示地価、東京都が全用途平均で15年ぶり上昇

　国土交通省が23日発表した2006年1月1日時点の公示地価は、東京都が全用途平均で前年より1.4％上昇し、15年ぶりのプラスとなった。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地も15年ぶりに上昇に転じた。堅調なオフィス需要や住民の都心回帰を背景に、大都市圏を中心に地価の下げ止まり感が広がっている。全国平均はマイナス2.8％と15年連続の下落だが、下落幅は2.2ポイント縮小した。

　全国平均は商業地、住宅地ともに2.7％の下落。1991年のピーク時と比較すると、住宅地は約46％下落し、バブル前の86年の水準。商業地は約7割下がり、比較できる1974年以降の統計で最低の水準となっている。ただ、前年と比べると住宅地は3年連続、商業地は4年連続で下げ幅が縮小した。

　東京都は全域平均で反転した。前年は千代田、中央など都心５区で上昇。今年は都内全域の商業地で2.9％、住宅地で0.8％上昇した。都心５区の住宅地はすべての調査地点が上昇。商業地も98％が上昇した。

●建築研究所など、ホルムアルデヒド発生源をシートで簡単発見

　独立行政法人の建築研究所と総合科学研究機構は、シックハウス症候群を引き起こすとされるホルムアルデヒドの発生源をその場で簡単に突き止められるシートを開発した。壁や天井に取り付けて色の変化から濃度を調べ、発生場所を見つける。4月からシナジー総合研究所（茨城県つくば市、泉屋亨社長）を通じてサンプル出荷する。

　開発したシートはホルムアルデヒドに触れると黄色からピンクに変色。濃度が高いほど色が濃くなる。壁や天井など発生源と疑われる場所に張り付けて2時間程度たってから色の変化を調べ、ホルムアルデヒドの濃度を比較して発生源を特定する。リン酸ヒドロキシルアミンとホルムアルデヒドの反応を利用した。サンプル価格は、シート10枚と取り付けるアダプター、濃度を判定する色スケールのセットで2500円程度の予定。

[3月24日/日経産業新聞]

●松下電工、用途に合わせた住宅用照明器具

　松下電工は部屋の使い方やタイプに合わせて光の向きを設定した住宅用照明器具を発売した。「ＦＩＸＹ（フィクシー）」シリーズの新製品で、ホームシアター向けや寝室向けなど４種類を品ぞろえした。価格は6万8250―10万1850円。年2万個の販売を目指す。

　大型テレビでホームシアターを楽しむ部屋向けは、照明が壁面に多くあたるような設計を採用、目を疲れにくくする。寝室向けは天井方向に光を照射し、部屋全体を間接光で明るくする設計にした。リモコンで明るさを調整できる。

[3月23日/日経産業新聞]

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●国立マンション撤去訴訟、住民側敗訴確定へ・最高裁30日判決

　東京都国立市の高層マンションが景観を損なっているとして、周辺住民と隣接する桐朋学園が、明和地所などに建物の高さ20メートルを超す部分の撤去などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は16日、判決を30日に言い渡すと決めた。一審は20メートルを超す部分の撤去を命じ、二審はこれを取り消す逆転判決を出しているが、小法廷が弁論を開かないことから、住民側敗訴の二審判決が確定する見通し。

　小法廷は、住民側の上告受理申し立て理由のうち、景観権や景観利益に関する点を審理するとしている。30日の判決は、景観権が法律上の権利として認められるかどうか、最高裁の初判断を示すとみられる。

　問題となったのは、ＪＲ国立駅前から南へ約2キロ続き、桜並木で知られる「大学通り」沿いに建てられた14階建て（高さ約44メートル）の高層マンション。明和地所は2000年1月、東京都の建築確認を受け着工。一方、市は翌月、建設地周辺の建物高さを20メートル以下に制限する条例を施行し、自治体、地域を巻き込んだ景観論争に発展。住民ら49人は01年3月、提訴した。

●改正区分所有法適用のマンション、東京で第１号完成

　マンションの区分所有者が全国で初めて物件の一括建て替えを決議し、長谷工コーポレーションと有楽土地が施工した「萩中住宅」（東京都大田区）の建て替え工事が完成、16日所有者に引き渡した。

　５階建ての萩中住宅（８棟、368戸）は地上18階、地下１階建ての「オーベルグランディオ萩中」（２棟、534戸）に生まれ変わった。

　萩中住宅は東京都住宅供給公社が1968年に分譲。区分所有者が2003年に施行した改正区分所有法を適用し、同年8月に建て替えを決議した。今回の建て替えは、マンションの会合施設を地元商店街も使えるよう配慮するなど、地域住民とあつれきを起こさずに行った先駆的な事例として注目を集めた。

[3月17日/日経産業新聞]

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●政府、金利向を注視・国交相「住宅ローンに懸念」

　日銀が量的金融緩和政策の解除を決定したことを受け、政府内では10日、今後の金利動向を注視すべきだとの声が広がった。竹中平蔵総務相は「日銀の説明責任の部分で目安を示したことは半歩前進だったが、まだ（日銀には）改革の余地はある」と指摘。物価水準などの「目安」をより明確にしたうえで、今後の金融政策運営を慎重に進めることを求めた。

●マンション修繕費など信託可能に・国交省方針

　国土交通省は、マンション管理組合が修繕費などを信託銀行に預けて分別管理する「信託方式」を2007年度にも導入する方針を固めた。管理組合内で不正があったり、組合の口座を実質的に取り仕切る管理業者が倒産したりして資産が散逸するのを防ぐのが狙い。同時に管理業者の資格要件も厳格にする。年内にも関連法の改正法案を国会に提出する方向だ。
　マンションについては耐震偽装などが相次いで発覚している。施工業者のモラル低下などを背景に、施工業者とつながりの深い管理業者の問題点を指摘する声もあり、国交省は管理組合の資産管理の面からも安全対策が必要と判断した。

[3月11日/日本経済新聞　朝刊]

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●松下電工、動画録画機能付きインターホンを発売

　怪しい侵入者は漏らさず動画にキャッチ――。松下電工は7月21日、動画録画機能付きインターホンを発売する。周囲との温度変化のほか、移動体の輪郭を認識して侵入者を検知できる。検知後、カメラが動画録画を開始する。初年度に年3万セットの販売を目指す。
　新製品は「玄関番　コスモ３：５型」。カラーモニター付で、カメラは４台まで設置可能。室内のモニターを4分割したり、玄関の来客確認中に別のカメラの画像を同時に映すこともできる。専用アダプターを取り付けインターネットと接続すれば、画像を携帯電話で確認することも可能だ。

[3月10日/日経産業新聞]

●親子同居賃貸マンション――フランスベッドメディカル、介護必要な高齢者向け

　フランスベッドメディカルサービス（東京・新宿、星川光太郎社長）は5月、介護が必要な高齢者向けに親子同居型の賃貸マンションを大阪府枚方市に開設する。子供が仕事などで留守にしても緊急時に駆けつけられるようホームヘルパー２級の資格を持つスタッフを24時間常駐させる。親と同居したいが、仕事と介護の両立が難しい人の利用を見込む。
　マンションは「フラン・スラージュ枚方」で地上６階建て、延べ床面積は2422平方メートル。１階に有料のデイサービス施設（定員40人）を設け、一般にも開放する。24時間常駐するスタッフは1人だが、緊急時はデイサービスのスタッフも対応する。投資額は約7億円。グループ会社のフランスベッドの遊休地を活用した。約76平方メートルの部屋（月額21万2000円から）が10室と約60平方メートルの部屋（同17万8000円から）が15室。

[3月6日/日経産業新聞]