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●欠陥住宅補償、大手は１戸４万円供託・国交省案

　国土交通省は27日、欠陥住宅を補償するために新築住宅の売り主に義務づける供託金について、年間1000戸を供給する大手で１戸あたり4万4000円程度とする案をまとめた。供給戸数が多いほど１戸あたりの額が安くなる仕組みで、年間供給が百戸程度の中小の売り主は１戸18万円の負担となる。供託以外の手段として新たに導入される掛け捨ての保険は１戸あたり8万円程度の見通しで多くの企業は保険を利用するとみられる。
　供託・保険の義務づけは新築住宅の購入から10年間は売り主が支払い不能に陥っても欠陥住宅の補償を買い手が確実に受けられるようにする狙い。2009年度半ばをメドに一戸建てやマンションなどすべての新築住宅の売り主に義務づける。保険料や供託金を直接支払うのは売り主だが、最終的には住宅価格に上乗せされて、消費者負担になる可能性がある。

[2月28日/日本経済新聞　朝刊]


●１月の新設住宅着工、６カ月ぶり減

　国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.7％減の９万2219戸となり、６カ月ぶりに減少に転じた。うち持ち家は1.8％増の２万3475戸で２カ月連続の増加、貸家は1.2％減の３万9868戸で５カ月ぶりの減少、分譲は2.7％減の２万8327戸で、３カ月ぶりに減少した。〔ＮＱＮ〕

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●ＹＫＫＡＰ、玄関ドア「ヴェナート」に新デザイン追加

　ＹＫＫ　ＡＰは、同社の玄関ドア「ヴェナート」に2007年新デザインを追加、４月２日より発売する。
　追加するのは、「ミニマルスタイル」と「ハーモニースタイル」の２つ。
　「ミニマルスタイル」は、限りなくシンプルさを追求したドアデザインと、玄関で必要な機能を袖部に集中させた、合理的で機能的なドアスタイル。
　「ハーモニースタイル」は、女性スタッフを中心に開発を進め、「調和」をテーマに、玄関ドアだけでなく住宅のエクステリア商品シリーズとコンセプトを統一し開発した。


●「真の日本のすまい」に「黒の家」

　住宅産業研修財団が主催する「真の日本のすまい」の第４回提案競技の結果が決まった。国土交通大臣賞には、神家昭雄氏の応募した「黒の家」（岡山県）が選ばれた。応募総数は２４５件だった。
その他の主な受賞作品は以下の通り。
文部科学大臣賞：杉浦英一氏「奈良今井町の家」（奈良県）
経済産業大臣賞：伊礼智氏「笑う町角には福来たる　東京町家・町角の家」（東京都）
林野庁長官賞：向山徹氏「ふもとの家‐周囲の自然を深呼吸するようにたたずむ小住宅」（山梨県）
住宅金融公庫総裁賞：金澤重雄氏「家族のきずな～人のつながりが希薄になっている時代に」（茨城県）
住宅産業研修財団理事長・生涯学習開発財団理事長賞：梅村雅英氏「受けつぐ庭」（東京都）
住宅保証機構理事長賞：大石智氏「北小路の家～古民家再生・民家を継承した家づくり～」（静岡県）
日本建築士会連合会会長賞：羽木みどり氏「森と住まう　自然と共に心豊かに暮らす」（奈良県）


●松下電工、すっきりしたデザインのユニットバス

　松下電工は26日、すっきりしたデザインのユニットバスなどの水回り商品「ｉ―Ｘ（イークス）」シリーズを6月5日に発売すると発表した。浴槽の縁などをシンプルな仕上げにした。
　普及価格帯のＮＳシリーズと高価格帯のＮＤシリーズの2種類。従来は天井と壁、床と壁の接合部分を覆い隠すため「廻縁（まわりぶち）」などと呼ぶ加工をしていたが、そうした加工をやめ余分な凹凸をなくした。
　希望小売価格は縦1メートル80センチ、幅1メートル40センチのユニットバスでＮＳシリーズが116万円から。ＮＤシリーズの価格は未定。

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●三菱東京ＵＦＪ銀、住宅ローン金利上げ

　三菱東京ＵＦＪ銀行は23日、3月1日から適用する住宅ローンの基準金利を引き上げると発表した。対象は住宅ローンの金利を一定期間固定する商品で、1年物から20年物まですべての期間で金利が上がる。全期間の引き上げは2カ月連続。日銀の追加利上げを受けて、市場金利が上昇していることに対応する。
　1―20年物の固定金利の上げ幅は0.05―0.1％。例えば、3年物は3.2％、5年物は3.7％、10年物は4％とそれぞれ0.1％引き上げる。


●住宅ローン返済世帯の割合２年ぶり上昇

　サラリーマン世帯のうち住宅ローンを抱えている世帯の比率が2006年に34.3％と、前年比で1.5ポイント上昇し、2年ぶりに上昇に転じたことが総務省の調査で分かった。持ち家率も約7割に上昇した。低金利や地価の下げ止まりを背景に40代、20代後半から30代の団塊ジュニアがマイホーム取得に動いたことが背景とみられる。
　家計調査によると、住宅ローンを抱えるサラリーマン世帯（単身世帯を除く）の比率は04年に上昇した後、05年は32.8％に低下していた。05年から住宅ローン減税が段階的に縮小されたため04年に駆け込み需要が発生。05年はその反動で減少したものの、06年から上昇基調に戻った。

[2月25日/日本経済新聞　朝刊]


●不動産業者「経営状況良い」わずかに上昇

　（財）土地総合研究所は三大都市と地方主要都市の不動産業者に対し今年1月に実施した業況調査の結果を発表した。
　独自指標である不動産業況指数によると、住宅・宅地分譲業は20.0（前回17.3）、ビル賃貸業は16.7（同16.1）、不動産流通業（住宅地）は10.8（同9.5）と、いずれも前回の昨年10月1日の調査よりわずかに上昇し、経営状況がよいとの回答が増えた。
　またとくに住宅・宅地分譲業では、モデルルーム来場数、在庫戸数とも減少傾向にあるとの見方が多かったが、販売価格は上昇傾向にあるとの見方が強いことがわかった。

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●経産省、一酸化炭素中毒事故再発防止に向け対応策まとめる

　最近の開放式小型湯沸器や金網式ストーブ事故などを踏まえ、経済産業省は、ガス機器などの燃焼機器による一酸化炭素中毒事故などの防止強化策をまとめた。
　
　消費者に対する啓蒙活動を行なうほか、開放式小型湯沸器及び開放式ストーブへの再点火防止装置（インターロック機能）の搭載の義務化や湯沸器における一酸化炭素排出量基準の厳格化など、ガス用品の技術基準をより厳格化する方向で改正する。


●国交省、情報通信技術使ったイノベーション推進大綱を中間まとめ

　国土交通省は、情報通信技術を使った国土交通分野のイノベーション（技術革新）について「推進大綱」の中間報告をまとめた。
　住宅分野では、住宅設備の効率化や負荷軽減、自然エネルギー活用への利用、センサーを利用した構造部材のなどの劣化状況の把握技術、ＩＣタグを利用した住宅の履歴情報整備、などが挙げられた。
　最終報告書は５月めどに策定

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●欠陥住宅補償、売り主に保険加入義務・09年度メド

　国土交通省は耐震強度偽装の再発防止策の一環として、欠陥住宅の被害を補償する新制度をまとめた。2009年度半ばをめどに、一戸建てやマンションなどすべての新築住宅の売り主に「欠陥住宅保険」への加入か、補償に充てる資金の供託を義務付ける。売り主が経営破綻しても欠陥住宅の補償を確実に受けられる仕組みを整え、被害者が保険金や供託金で補修や建て替えをできるようにする。
　国交省は新制度を盛り込んだ「特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法案」を3月6日にも閣議決定し、今国会に提出する。
　現在でも新築住宅の売り主は10年以内に欠陥が見つかった場合、買い主に補償する責任を負う。しかし05年11月に発覚した耐震強度偽装問題では売り主が経営破綻して責任を果たせず、被害者が二重ローンを負う事態が発生。補償資金を確保する仕組みづくりが課題となっていた。

[2月23日/日本経済新聞　朝刊]


●12月の性能表示実施戸数、前年同月比64．9％増

　国交省は住宅性能表示制度について2006年12月の実施状況をまとめた。
　発表によると、新築住宅における設計段階で評価を行う、設計住宅性能評価の交付数は２万4345戸で、対前年同月比64．9％増。
　また建築中および完成後に評価を行う建設住宅性能評価の交付数は１万2743戸で、対前年同月比51．1％増となった。


●フラット35に３大疾病保障付団体信用生命保険

　住宅金融支援機構（現・住宅金融公庫など）は、４月から、新たに「３大疾病保障付機構団体信用生命保険」（略称：３大疾病付機構団信）の取扱いを開始する。
　現在、「フラット35」に付帯している「団体信用生命保険」の保障内容を更に充実させ、新たに３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）も保障する商品で、契約者の希望により加入できる。
　これまでの死亡・高度障害状態に加え、「がん」と診断された場合や、「急性心筋梗塞」・「脳卒中」を発病し60日以上所定の状態が継続したと診断された場合に、保険金が支払われ、残債務を弁済するもの。