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三菱樹脂、ＯＥＭ供給の間仕切り販売

　三菱樹脂は29日、「ローパーティション」と呼ぶ高さ90―180センチメートルの間仕切りを12月1日に発売すると発表した。

　コクヨ子会社のコクヨファニチャー（大阪市、貫名英一社長）からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。三菱樹脂はこれまで天井まで届く「ハイパーティション」を製造・販売しており、さらに品ぞろえを強化する方針だ。
　新製品はフレームなどの部材の組み合わせを選べる「ダイアレグロ」など3種類。3年後に年間売上高3億円を目指す。

[11月30日/日経産業新聞]


工事現場で長さ調整できる光ファイバー

　精工技研は、現場で長さ調整ができ、効率的な光ファイバー敷設が可能な融着接続型光コネクターを開発した。12月から販売を開始する。

　融着接続型光コネクターは、光ファイバーを工事現場で必要な長さに切断して取り付けることができるため、事前に工事現場で必要な長さを測定したり、工事現場の状況に適したコネクター付き光ファイバを調達する必要がなくなり、効率的に作業を進めることができるのが特徴。
　また、余分な光ファイバが一掃できるため、すっきりと収納することができ、敷設スペースが確保しにくい既存住宅などへの敷設工事にも適している。

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「200年住宅」普及へ、固定資産税４分の１に・政府が支援税制

　政府は2008年度税制改正で、数世代にわたって暮らせる「200年住宅」構想を促進するための支援税制を創設する方針を固めた。耐久性・耐震性や維持管理のしやすさなどについて、国が定める認定基準を満たせば、固定資産税を築後3年間は4分の1に軽減するのが柱。短命とされる日本の住宅の寿命を延ばすのが狙いだ。

　新税制は今後、自民党税制調査会と調整し、来月中旬にまとめる与党の来年度税制改正大綱に盛り込む。
　200年住宅構想は耐久性に優れ、維持管理や補修がしやすい住宅の普及や、中古住宅市場の活性化によって、住宅購入の費用負担の軽減や、環境破壊を抑えるのが狙い。福田康夫首相が所信表明演説に盛り込んだ重点政策のひとつだ。

[11月28日/日本経済新聞　朝刊]


分譲マンション各社、６社が今期営業減益に

　ここ5年ほど順調に業績を拡大してきた分譲マンション各社の業績に減速感が出てきた。2008年3月期は専業15社のうち、藤和不動産など6社が営業減益の見通しだ。

　売上高営業利益率も大京など7社が低下しそう。個人所得が増えず、特に郊外の物件で用地費と建築費の上昇を販売価格に転嫁することが難しいためだ。09年3月期業績には建築基準法改正による着工の遅れの影響も出てきそうだ。
　07年3月期は、15社中、営業減益は3社。同利益率が低下した企業は6社だった。

[11月28日/日本経済新聞　朝刊]


松下電工、木材リサイクル原料100％使用した素材の床材を発売

　松下電工は、建築廃材などの木材リサイクル原料を100％使用した新素材を使った床材「Ｅフロアー」を12月１日に発売する。

　基材の木質材料部分に、建築廃材などの木材リサイクル原料を100％使用しているのが特徴。
　同社の普及価格帯の一般木質床材に比べ、へこみ量は約３分の１、特殊ＭＤＦを基材に採用した高級品と同等の性能を持つ。

　価格は、オークタイプで半坪当たり9,975円。

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トステム、ネット販売を拡大――水回り関連の230種類を追加

　トステム（東京・江東）は27日、インターネット上で住設機器を購入できる「トステムオンラインショップ」の取扱商品を拡大したと発表した。11月からリフォーム用のキッチンや洗面化粧台など水回り関連の約230種類を追加した。

　「オンラインショップ」は開設した４月には駐車場やテラス用屋根など250種を扱っていたが、火災警報機など防犯対策品や網戸やふすまなどインテリア関連機器の取り扱いも始めるなど業容を拡大している。水回り関連機器の追加で対象商品は500品に増えた。

[11月28日/日経産業新聞]


パナホーム、松下「ビエラ」経由でサポートサービス

　パナホームは27日、戸建て住宅の購入者と賃貸住宅オーナーに対し、12月10日から松下電器産業製の「ビエラ」経由でサポートサービスを試験的に始めると発表した。

テレビを通して住宅関連の相談や問い合わせができるサポートサービスは住宅業界で初めてという。

強いブランド力を持つ松下グループの資源を生かし、住宅販売の拡大につなげる。
　同サービスの対象はネット接続対応のビエラの購入者または購入予定者。100名程度の応募を想定している。

[11月28日/日経産業新聞]


メガシステム、地熱・空気熱を切り替え利用するエアコンを発売

　メガシステムは、地熱と空気熱を切り替えて利用するエアコン「ジオエアコン」の販売を開始した。

　同システムは、地熱の採熱にベタ基礎の下部を利用。基礎施工と同時に専用の採熱管を埋設することで、設置コストを大幅に削減できるのが特徴。また、空気式ヒートポンプより採熱効率が高いため、ランニングコストは従来の半分にできるという。
　地熱が不足した場合には、熱源を空気熱に自動的に切り替えて運転する。

　価格は、3kW出力で39万8,000円より。


住宅性能表示制度、９月の設計評価　前年同月比で大幅減

　国土交通省は、品確法に基づく住宅性能表示制度の2007年９月の実績について調査結果を発表した。

　設計住宅性能評価は受付戸数が１万2,168戸と、前年同月比48.1％の減少。交付も１万3,681戸で、同36.8％の減少となった。受付戸数は、６月から４ヵ月連続の減少。

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能美防災、新型の住宅用火災警報器「まもるくん10」を発売

　能美防災は、新型の住宅用火災警報器「まもるくん10」（電池10年寿命タイプ）のブザー式を販売を開始した。

　新型の住宅用火災警報器「まもるくん10」は、地球環境に配慮し、鉛フリーはんだを使用。また、非火災報を低減するため感度補正機能を搭載（煙式のみ）した。
　さらに、エンドユーザーからの問い合わせに24時間365日対応する「まもるくん安心サービス」も導入した。
　音声式は12月下旬に販売を開始する。


松下電工、電動昇降タイプの室内物干しユニットを発売

　松下電工は、室内物干しユニット「ホシ姫サマ」シリーズに、リモコンで物干し竿を昇降できる天井植え付けの電動タイプを追加した。12月１日に発売する。

　新タイプは、リモコン操作で天井から1200mm下ろすことができる。収納時は竿が収納できるデザインとなっている。
　ねじで止める後付けタイプなのでリフォームの際の取り付けもできる。


政府、中小建築関連に緊急支援――住宅着工減、保証枠2倍に

　政府は、建築関連の中小企業が民間金融機関から借り入れた資金の返済保証を拡大する緊急支援に踏み切る。設計、工事など関連15業種の企業が対象で、来年3月末まで通常の中小企業の2倍の公的保証が使えるようになる。改正建築基準法施行に伴う建築確認の厳格化で混乱が生じ、住宅着工が急減しているのに対応する。中小企業の年末の資金需要に応え、着工減に伴う景気の冷え込みを最小限に食い止める狙い。

　甘利明経済産業相が27日に発表する。測量、鉄鋼の卸売業、サッシなど住宅関連の製造業も対象で、最大15万社程度が今回の支援策を利用できる。同日から来年3月末までの時限措置になる見通し。

[11月27日/日本経済新聞　朝刊]

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ラナベイク、電気設備工事業者仲介を仲介

　長野県上田市に主力拠点をもつラナベイク（東京・中央、永浜健社長）は来春、大手不動産業者と提携してマンション入居者に電気設備工事業者を仲介するサービスに本格的に乗り出す。マンションの所在地や工事内容に合わせ、自社システムで最適な工事業者を選んで派遣する。従来の一般店舗向けから個人向けに事業を広げ、新しい需要を開拓する。

　約3,500棟のマンションを管理する丸紅コミュニティ（東京・港）が契約する損害保険会社と提携し、今春から入居者向けに電気工事の手配を試験的に始めた。現在、東急不動産などの大手と交渉中で「来年４月からサービスを本格化する」（永浜社長）。

[11月26日/日経産業新聞]


若年層の半数は二世帯住宅に肯定的・住宅コンサル会社調べ

　若年層の５割が二世帯住宅に前向き――。住宅を設計・施工する工務店などの経営指南を手がけるハイアス・アンド・カンパニー（東京・港）はインターネット上で実施した二世帯住宅に関するアンケートの結果を公表した。それによると、回答を寄せた20―30歳代の51.1％が二世帯住宅に肯定的だった。

　アンケートは同社のサイト上で10月中旬、１週間かけて実施。現在、二世帯住宅に住む人を含めた825人から有効回答を得た。このうち、20―30歳代は575人。二世帯住宅に対する自由記述を同社が分類し、肯定派と否定派に分けたところ、51.1％に当たる294人が二世帯住宅に賛成だったという。

[11月26日/日経産業新聞]