最新の住宅ニュースから

●松下電工子会社、２階建て住宅専用エレベーター

　松下電工の子会社、松下ホームエレベーター（大阪府門真市、古谷治正社長）は8月1日、省スペースの２階建て住宅専用エレベーター「楽昇家族・ジョイモダンシリーズ」を発売する。設置床面積を小さくし、２階建て専用にして価格を下げた。リフォーム市場での高齢化対策需要を想定、年間400台の販売を目指す。
　2人乗りと3人乗りがあり、それぞれ鉄筋コンクリート住宅用と木造住宅用を用意した。
　エレベーターの昇降に必要なスペースを2人乗りで間口と奥行きを各5センチメートル、3人乗りで1センチ縮小し、天井部と床下に必要なスペースも小さくした。


●首都圏の分譲マンション、賃料での回収期間は平均23年

　マンション市場調査の東京カンテイ（東京・品川）は27日、三大都市圏の駅周辺の分譲マンション価格が相場賃料の何年分に相当するかを集計した。首都圏の平均は22.88年で購入後、賃貸に回せば23年で元手を回収できる。賃料相場下落で2004年より約2年悪化した。
　06年1―6月に分譲されたマンションの価格と周辺の賃料相場を集計した。首都圏で最も収益性が高いのはＪＲ常磐線松戸駅で回収期間は14.44年。70平方メートル換算の平均分譲価格が2223万円で、平均賃料は月12万8278円だった。
　次いでみなとみらい線元町・中華街駅（横浜市）で、回収期間は15.07年、ＪＲ山手線品川駅で15.37年だった。分譲価格が高かったり賃料が安かったりして収益性が低いのは地下鉄日比谷線六本木駅で回収期間は36.43年。

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●不動産市場の透明度、日本は23位

　米不動産大手ジョーンズ・ラング・ラサールは26日、国内不動産市場の透明度評価が5段階の3段階目から2段階目に上昇したと発表した。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の拡大や外国人投資家の増加が不動産取引の情報開示を後押しした。ただ調査対象である世界56カ国・地域の中では23位と透明度改善の余地は大きいと結論づけている。
　調査は不定期で実施しており、今回は2004年以来2年ぶり4回目。各国・地域の情報開示や規制など27項目を評価して指数化した。


●住宅ローン、長期固定シフト

　日銀によるゼロ金利政策の解除を背景に、個人が住宅ローン商品を選別し始めた。金利を長期間固定するタイプの住宅ローンが人気で、３メガバンクでは、新規申し込みに占める固定期間「10年超」の割合が3―4割に高まった。りそな銀行が長期ローンの金利を優遇するサービスを開始するなど、金利上昇に敏感な利用者を取り込む動きも出てきた。
　三井住友銀行は4―6月の住宅ローンの新規申し込みのうち、固定期間「10年超」の割合が4割となった。前年同期は約1割で、「量的緩和策を解除した3月以降、長期固定ローンを選ぶ利用者が増えている」（同行）という。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行も全体に占める長期固定ローンの割合が昨年の1割から3割に上昇した。
　メガバンク以外でも長期固定ローンの人気が出てきた。千葉銀行は2005年度下期の実行件数が1割だった10年固定の比率が、4―6月には2割に上昇した。住宅金融公庫は民間金融機関と提携し、最長35年金利が固定される「フラット35」を扱っている。6月の利用件数は約8800件と前月に比べて8割伸びた。単月としては過去最高で、7月以降の融資も好調という。

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●ヒューザーの損賠訴訟、建築確認２社が争う姿勢

　耐震強度偽装事件を巡り、偽装マンションを分譲したヒューザー（東京・大田、破産手続き中）が、構造計算書の偽造を見落とされ損害を被ったとして、建築確認したイーホームズ（同・新宿）と日本ＥＲＩ（同・港）の2社に計約6億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、東京地裁（松井英隆裁判長）であった。イーホームズと日本ＥＲＩ側はいずれも争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。
　訴状でヒューザーは、2社が建築確認で耐震強度不足を見過ごして確認済証を交付し、「職務上の注意義務を怠った」と主張。一方、イーホームズは答弁書で「建築確認に過失はなかった」などと反論、日本ＥＲＩは「過失の立証について原告側は具体的事実を示していない」と指摘した。


●東芝エレベータ、地震対策機能を強化

　東芝エレベータは20日、標準型エレベーターの地震対策機能を強化したと発表した。昨年7月の千葉県北西部を震源とする地震では、停止したエレベーター内に人がとじ込められる事態が多発した。地震の初期微動（Ｐ波）で最寄り階に停止させたり、停止しても運転を自動再開する機能を搭載し、災害時の復旧機能を高めた。
　国土交通省のエレベーター地震防災対策方針に対応した。同方針で義務化が検討されているＰ波を感知するとエレベーターを最寄り階で停止させる機能を標準で搭載。安全スイッチが動作して運転停止しても、震度４―５弱の中程度の地震の場合は自動で最寄り階までの運転を再開する機能も盛り込んだ。

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●欠陥住宅に備え、売り主が改修費用供託も・国交省提言

　住宅に欠陥が発生した場合に売り主に改修などの責任履行を確実にするための方策を検討していた国土交通省の住宅瑕疵（かし）担保責任研究会は18日、報告書をまとめた。売り主が倒産して改修費用を負担できなくなった場合への対応として、新たな保険制度の創設のほか、改修費用の供託や信託などの制度の検討を提言した。
　研究会は学者や弁護士のほか、保険業界の代表者らで構成。今後、国交省は報告書をもとに金融や不動産などと関係業界などと調整を進め、来年の通常国会での法整備を目指す。
　報告書は保険制度を創設する場合、住宅の建築時の検査などを行う保証機関を設置したうえで、保険会社がその保証機関から保険契約を引き受ける枠組みを想定。安定的な制度運営を進めるため、支払額が多額に膨らん場合などに政府支援の検討も必要と指摘した。
　耐震強度偽装などの売り主の故意・重過失については保険になじまないとしたうえで、住宅取得者が任意に活用できる支援金制度などの枠組みを提言した。


●金利・地価に先高観、「８割住宅購入急ぐ」・長谷工調査

　金利・地価の上昇傾向で住宅購入者の約8割が住宅購入を急いだ――。マンション販売受託会社、長谷工アーベスト（東京・港）のアンケートでこんな実態が明らかになった。日銀のゼロ金利政策の解除で駆け込み需要が一段と広がる可能性がありそうだ。
　アンケートは2500人強を対象に実施。このうち最近1年以内に住宅を購入した192人を対象に「金利・価格の上昇傾向からなるべく早く購入したいと感じたか」と質問したところ、81％が「購入を急いだ」と回答した。

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●首都圏マンション発売戸数24.6％減、近畿圏は10.9％増

　不動産経済研究所が13日発表した６月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比24.6％減の6417戸となり、３カ月連続で減少した。契約戸数は5203戸で、月間契約率は前月より4.8ポイント上昇の81.1％になった。７月の発売戸数は8500戸前後の見込み。
　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比10.9％増の2695戸となった。契約戸数は2169戸で、月間契約率は前月より6.8ポイント上昇の80.5％だった。７月の発売戸数は3200戸前後の見込み。