最新の住宅ニュースから

ユニバーサルデザイン、「第一子が低年齢」関心高く

　トステム住宅研究所（東京・江東）は既婚女性を対象に、老人や子供でも使いやすいユニバーサルデザイン（ＵＤ）について意識調査を実施した。身の回りに「ＵＤを感じるものがある」と答えた人は、第一子の年齢が低いほど多かった。年齢の低い子どもを持つ人ほど、子どもやお年寄りでも扱いやすい住宅や設備などに関心が高いのが分かる。
　４月20日から６月19日にかけて、既婚女性319人を対象にインターネット上で調査した。「身のまわりでＵＤを感じる物があるか」との質問に「ある」と答えたのは36％。具体的には、第一子が13歳以上の家庭では30％で、７―12歳の家庭は36％、６歳以下の場合には56％となった。

[8月29日/日経産業新聞]


カカクコム、新築マンション検索サイトで専門家に無料相談できるサービス

　価格比較サイト運営のカカクコムは29日、新築マンション検索サイト「マンションＤＢ」で、不動産の専門家にマンション購入時の疑問や悩みを無料相談できる新サービスを始めたと発表した。利用者がサイトを通じて専門的な情報を気軽に入手できるようにし、サイトの利用者増につなげる。
　新たに提供を始めたのは「マンション購入Ｑ＆Ａ」。「お金」「法律」「インテリア」「子育て」「物件全般」「その他」といった６つのカテゴリーを設ける。各カテゴリーに詳しい不動産コンサルタントやファイナンシャルプランナーなど専門家６人が、利用者からの疑問に答える。質疑応答には掲示板を使う。質問者が疑問に納得するまで専門家とやり取りできる。

[8月30日/日経産業新聞]


東京ガス、防災の知識身につくゲーム　ウェブで公開

　東京ガスは、地震・災害に対する必要な備えについて学ぶことができる防災シミュレーションゲーム「ＫＩＫＵ（聞く）－ＫＩＫＵ（効く）」を同社ホームページ上で９月１日から公開する。
　「ＫＩＫＵ－ＫＩＫＵ」は、ＮＰＯ法人プラス・アーツが開発。ゲーム上で、プレイヤーはインタビューアーとなり、登場する被災者に被災体験をヒアリング、震災時に役立つアイテムを獲得していく構成。被災者ごとに複数のストーリーが設定されており、繰り返してゲームをすることで、防災に必要な知識が自然と身につくようになっている。
　公開ページのＵＲＬは http://www.tokyo-gas.co.jp/scenter/index.html。公開に合わせ、「防災ドロップ」が抽選で当たるキャンペーンも実施する。

最新の住宅ニュースから

山梨県住宅供給公社、展示型分譲住宅を９社と組み販売

　【甲府】山梨県住宅供給公社は、甲斐市の双葉・響が丘分譲地で展示型分譲住宅（オープンハウス）の販売を始めた。大和ハウス工業や積水ハウス、県内メーカーなど９社の23棟を展示。10月21日までの土曜・休日を中心にした期間中は常時見学可能で、その場で購入契約もできる。
　平均面積は宅地が215平方メートル、建物が125平方メートルで、平均販売価格は3,700万円。来場者は気に入った物件をいつでも購入できるが、引き渡しは展示期間終了後になる。

[8月29日/日経産業新聞]


耐震構造部材「Ｍフレーム　全面開口システム」発売

　松下電工は、耐震住宅工法「テクノストラクチャー」に「Ｍフレーム　全面開口システム」を新たにラインナップし、11月１日からテクノストラクチャー工法認定施工店「ナショナルビルダーズグループ」への販売を開始する。
　「Ｍフレーム　全面開口システム」の特徴は、３階建てでも３層連続、最大約６mの開口幅をとれる点。都市部の狭小地でも採光やデザイン、間取りの選択肢が広がるという。
　また、「全面開口フレーム」は大臣認定を取得予定。

最新の住宅ニュースから

積水ハウスに営業停止命令、管理技術者置かず

　積水ハウスは27日、名古屋市の2棟のマンション新築工事で施工を監督する監理技術者を置かなかったなどとして、国土交通省近畿地方整備局から岐阜、静岡、愛知、三重の四県で建設業法に基づく営業停止命令を受けたと発表した。処分期間は9月11日から15日間。同期間中に同社は民間工事の営業活動ができなくなる。
　名古屋市北区の建築現場では施工期間中、監理技術者の社員が1度も現場を訪れていなかった。また、同市名東区の現場では、協力業者からの出向者に監理技術者の業務を代行させていたという。建設業法では、建築物の請負金額が5000万円以上の場合、主任技術者、または監理技術者を工事現場ごとに専任で配置しなくてはならないとする規定がある。
　積水ハウスの和田勇社長は27日、大阪市内で記者会見し「管理不十分だったことは否めず、今後は信頼回復に努めたい」と謝罪した。さらに「全役員を減給とするうえ、担当役員を交代させる」と述べ、関係者の社内処分を実施する方針を明らかにした。


耐震改修税制拡充を・国交省08年度要望

　国土交通省は2008年度の税制改正要望に、老朽化した住宅の耐震補強工事を支援する耐震改修促進税制の拡充を盛り込む。新潟県中越沖地震で耐震強度が不足した住宅の倒壊による犠牲者が目立ったことなどから、すべての市町村を制度の対象とし、全国的に耐震改修を促す。
　耐震改修税制は改修費用の10％（最大20万円）を、その年の所得税から税額控除する仕組みで、06年度から導入された。建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建てられた住宅について、住宅の筋交いの増設や柱の補強工事などをした場合を対象としている。

最新の住宅ニュースから

コンパクトに収納できるバリアフリー対応引戸を発売

　文化シヤッターは、コンパクトに収納できるバリアフリー対応の自動閉鎖装置付き引戸「カームスライダー壁収納二連引込タイプ」を９月１日から発売する。
　２枚に分割された扉が連動しながら開閉するため、一般の引戸の約半分のスペースで収納が可能。扉の収納スペースに制約がある場合でも取り付けが可能。
　扉の操作は軽い力で開けることができ、手を離すと静かに閉まる自動閉鎖機能を備えている。扉バリエーションは窓つきなど10種類。
　標準価格は開口幅1000mm×高さ2100mmの場合38万9,000円（取付工事費、消費税込み）。


安定器内蔵コンパクト形蛍光ランプシリーズに薄型ランプ追加

　東芝ライテックは、安定器内蔵コンパクト形蛍光ランプ「ネオコンパクト」シリーズに、新型の「ネオコンパクトフラット」シリーズ２品種４機種を追加、９月１日から発売する。
　「ネオコンパクトフラット」は、Ｕ字形発光管を平面的に配置するなどし、ＥＦＦ12Ｗ形で直径90mm×厚さ38mm、ＥＦＦ８Ｗ形で直径75mm×厚さ33mmというコンパクトさを実現。安定器内蔵のため、器具設計の自由度が増す。
　口金はＧＸ53。寿命は、ＥＦＦ８Ｗ形で6,000時間、ＥＦＦ12Ｗ形で１万時間。消費電力も約１／５に抑えた。オープン価格。

最新の住宅ニュースから

米ダウ、新日鉄と断熱材開発――住宅向け、日射熱も遮断

　米化学大手ダウ・ケミカルの子会社、ダウ化工（東京・品川）は新日本製鉄と共同で、遮熱効果を高めた住宅用断熱材を開発して発売した。熱を通しにくいアルミはくを使い、夏場の日ざしから住宅内に侵入する熱量を最大45％低減。断熱材の表面温度をセ氏45度から35度に抑える。新日鉄系の日鉄商事を通じて、スチールハウス向けに販売する。
　新型断熱材は、樹脂の一種であるポリスチレンと発泡材を混ぜて成形する「発泡ポリスチレンフォーム」と、アルミはくの遮熱材を積層加工して作った。米ダウが新日鉄と製品を共同開発するのは初めて。スチールハウス向けの高機能部材を調達したい新日鉄と、断熱材を日本で拡販したいダウの思惑が一致した。5年後に20億円の売上高を見込む。

[8月26日/日本経済新聞　朝刊]


国交省、住宅長寿命化へ税優遇――中古市場整備で支援策

　国土交通省は中古住宅市場の取引活性化の支援策に乗り出す。建物ごとに設計図やその後の改修、点検の履歴などの情報をまとめたデータベース「住宅履歴書」の制度づくりに2008年度から着手。国が信頼できると認めた履歴書のある住宅には減税措置を適用する。中古住宅の質や状態を判断しやすくすることで「良いものを長く使う」方式を定着させ、短命といわれる日本の住宅の寿命を延ばす狙いだ。
　日本では中古住宅の流通市場が整っていない。国交省によると、日本の中古住宅の取引戸数は年間で20万戸弱。約680万戸の米国や約180万戸の英国に比べて、格段に規模が小さい。

[8月26日/日本経済新聞　朝刊]