最新の住宅ニュースから

●８月の住宅着工、1.8％増・国交省「高水準で推移」

　国土交通省が29日発表した８月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.8％増の11万1187戸となり、２カ月ぶりに増加した。貸家は17カ月ぶりに小幅な減少に転じたものの、持ち家と分譲住宅が増加した。季節調整後の年率換算では129万6000戸で、前月の120万9000戸を上回った。国交省では「住宅着工は年率換算130万戸前後と高水準で推移している」とみている。
　分譲住宅は前年同月比1.0％増と、前月の38.3％減から増加に転じた。マンションが1.1％増と２カ月ぶりに増加。近畿圏の減少傾向は続いたものの、首都圏、中部圏が増加に転じた。大規模物件の着工が増えた東京都は同39.8％増だった。一方、一戸建て住宅は2.1％減。
　持ち家は6.1％増だった。公庫融資による持ち家が減り、民間資金による持ち家が7.0％増加した。
　一方、貸家は0.6％減。民間資金による貸家が26カ月ぶりに減少した。


●大手銀の住宅ローン金利、固定型下げ目立つ

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手4行は29日、10月から適用する住宅ローン金利を発表した。各行は借り入れ期間中に金利が変わる変動型の金利を6年ぶりに引き上げる。一方で、固定型の金利は下げる銀行が目立った。
　新しい変動金利は0.25％引き上げ、年2.625％にする。変動金利は4月と10月が金利の改定時期で、今回は短期プライムレート（最優遇貸出金利）が8月に0.25％引き上げられたことに連動した。大手行に加え、横浜銀行、千葉銀行、七十七銀行など有力地銀も年2.625％の金利を適用する。

[9月30日/日本経済新聞　朝刊]

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●変動型の住宅ローン金利、大手行６年ぶり上げへ

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は借入期間中に金利が変わる変動金利型の住宅ローン金利を10月から一斉に引き上げる。金利は借入期間に関係なく一律で、現行に比べ0.25％高い年2.625％となる。各行は29日に新金利体系を発表する。変動金利上げは2000年10月以来6年ぶり。地銀も変動金利を引き上げる見込みだ。
　変動金利は4月と10月に金利を見直す。今回は日銀のゼロ金利政策の解除に伴い短期プライムレート（最優遇貸出金利）が8月に0.25％引き上げられたことに連動した。市場では政権交代で日銀の再利上げは遠のいたとみられており、変動型住宅ローン金利が今後も上がるかは不透明だ。

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●住宅公庫、「３大疾病保障」付き住宅ローン

　住宅金融公庫は来年度から、がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の3大疾病にかかった場合に返済を免除する住宅ローンを取り扱う。民間金融機関と提携する長期固定ローン「フラット35」に疾病保障を付ける。疾病保障付き住宅ローンは人気が高まっており、住宅公庫の参入で一段と広がりそうだ。
　早ければ住宅公庫が独立行政法人化する2007年4月から取り扱う。大手生保などが共同で保険を引き受ける。フラット35の利用者が希望した場合に疾病保障を付ける。保険料として通常の金利に0.2―0.3％を上乗せする方向だ。民間銀行の住宅ローンでは疾病保障付きの融資が増えている。三井住友銀行は昨年10月から3メガバンクで初めて取り扱い、7月までの10カ月で1700億円を超す人気商品になった。

[9月28日/日本経済新聞　朝刊]


●輸入住宅０６年度供給、前年度比８．２％見込み

　国土交通省は、輸入住宅の市場動向に関する調査結果をまとめた。
　住宅建設業者、輸入業者など輸入住宅関連企業７７０社にアンケート調査票を送付、うち７３社から回収したもの。
　２００５年度の供給実績は７３３４戸、０６年度の供給予定戸数は７９４５戸で８．２％増の見込み。
　工法別に見ると、枠組系が８２．６％、ログハウス系が１６．４％、軸組系が０．８％だった。

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●地震保険料、「免震」建物なら３割引きに

　家庭向けの地震保険の保険料を算出している非営利団体の損害保険料率算出機構は26日、免震性能がある建物について保険料を30％割り引く新制度を発表した。古い建物が現行の耐震基準を満たしていると証明できれば、10％値下げする仕組みも新設する。同日付で金融庁長官に届け出た。同庁の審査が終われば損保各社が新料率を適用する。
　免震割引は住宅性能評価制度で「免震建築物」と認定された建物が対象となる。建物に合わせて家財にかかる保険料も30％安くなる。同評価制度は公的な認定を受けた「登録住宅性能評価機関」が、建物を診断して耐震性や免震性を測定する仕組み。


●独り暮らしの半数「誰にもあいさつせず」・賃貸住宅へ引っ越し時に

　不動産情報サイト「ホームズ」を運営するネクスト（東京・中央）は「賃貸住宅のご近所づきあい実態調査」をまとめた。引っ越した際、１人暮らしの住人の半数が隣人にあいさつをしていないという。近所付き合いをしない割合も4割を超え、都市部で１人暮らし世帯が孤立している現状が浮かび上がった。
　引っ越し時に誰にあいさつをしたかを複数回答で聞いたところ、「あいさつしていない」が51.9％、「大家」が37.9％、「隣の部屋の住人」が19.3％だった。近所との付き合い方では、「顔を合わせたらあいさつ」が51.7％、「付き合っていない」が43.1％。

[9月27日/日経産業新聞]

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●省エネ住宅建設、補助金を倍増・経産省

　経済産業省は2007年度から断熱性などを高めた省エネ住宅の建設費の補助を拡大する。補助金をこれまでの年6億円から12億円に倍増し、年間1600人程度が補助を受けられるようにする方針。産業部門に比べ家庭の省エネは遅れており、エネルギー効率の高い給湯設備や照明などの導入を促す。
　省エネ機器・部材の導入コストの3分の1を補助する。太陽光発電や断熱材などを組み合わせ、標準的な住宅に比べエネルギー効率を15％程度高めることが条件。経産省が認定した省エネ設計を利用する必要がある。住宅改修も対象とし、エネルギー消費量を25％削れば補助金を出す。


●寿命100倍のコンクリート・鹿島など開発

　鹿島は電気化学工業、石川島建材工業と共同で通常よりも100倍の寿命が期待できるコンクリートを開発した。材料に特殊な鉱物を加えて表面などを炭酸ガスを使って処理することで水や塩分を浸透しにくくした。内部の鉄筋の腐食を防ぐことで耐久性を保つ。道路や橋脚などに使うと補修作業を軽減できる利点があることから、国や地方自治体に新製品の採用を働きかける。
　新型コンクリートは「ＥＩＥＮ」で、あらかじめ工場で生産するプレキャストコンクリートと呼ぶ部材として開発した。通常の材料であるセメントと水、砂、砂利に、特殊な鉱物を加えて混ぜ合わせ、鉄筋を組んだ型枠の中に流し込む。さらに炭酸ガスを表面などに当てながら固める。

[9月25日/日本経済新聞　夕刊]