最新の住宅ニュースから

●不動産実勢価格のネット公表、29日から試験運用・国交省

　国土交通省は29日から、マンションや住宅の最新の実勢価格をインターネット上で無料公表するサービスの試験運用を始める。価格情報の透明化を通じ、不動産取引に対する消費者の不安感を払拭（ふっしょく）し、市場活性化につなげる。
　不動産取引業者どうしが取引の情報交換に活用しているシステム「レインズ」に蓄積された取引データを加工して提供する。ホームページ（http://www.contract.reins.or.jp/）上で、建物の種別や地域、間取り、築年数、沿線などを指定すると、該当する物件の情報を分布図で表示する。
　個別の物件名が特定できないようにしたうえで、1件ごとの取引価格情報も提供する。実勢価格を公表するのは北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知の7都道県。07年度からは全国で本格稼働させる方針だ。


●「第２回住まいのまちなみコンクール」審査結果発表

　（財）住宅生産振興財団などが主催する第２回住まいのまちなみコンクールの審査結果が28日発表された。
　
　国土交通大臣賞は三輪緑山管理組合（三輪緑山住宅・東京町田市）、住まいのまちなみ優秀賞は山手まちづくり推進会議（山手全域・神奈川県横浜市）が受賞した。
　このほか住まいのまちなみ賞として、オーナーズコート守谷維持管理組合（オーナーズコート守谷・茨木県守谷市）、スウェーデンヒルズ・ビレッジ地区（スウェーデンヒルズ・北海道狩谷運郡）、布佐平和台自治会（布佐平和台・千葉県我孫子市）が受賞した。
　受賞5団体には、維持管理活動推進のための調査検討経費として50万円を3年間支援する。
　受賞物件の詳細は29日に財団ホームページに掲載する。
　http://www.machinami.or.jp/

最新の住宅ニュースから

●タイルカーペット張り替えるだけの低価格の床免震システム開発

　アイディールブレーン（東京都中央区）は、新しい機構の床免震・フリーアクセスフロアシステム「フリーフロア」を開発した。タイルカーペットを張り替えるだけの作業で工期が短く、従来システムの１／２～１／３の価格で工事ができるのが特徴。
　既存の床の上に敷いた１円玉と同じ大きさのステンレス製の凸局面「セル」の上を特殊樹脂コーティングした「滑走プレート」が滑ることで地震の揺れを１／５～１／８に軽減する仕組み。地震の揺れ幅を丸まって吸収する「ローリングパネル」を部屋の周囲に敷くことで、衝撃を吸収する。
　地震後は手動で元に戻す。


●GE Money、異なる審査基準で幅広い住宅ローンニーズに対応

　ＧＥコンシューマー・ファイナンスは、福岡銀行、熊本ファミリー銀行の２行と、住宅ローン販売における業務提携契約を締結した。１２月１日より、福岡銀行および熊本ファミリー銀行から紹介を受けた顧客に対して、「ＧＥ　Ｍｏｎｅｙの住宅ローン」の提供を開始する。
　提携スキームは、両行の仮審査で融資ができないとされた場合に、顧客の希望に基づいて、両行がそれぞれＧＥ　Ｍｏｎｅｙを紹介、ＧＥ　Ｍｏｎｅｙが個々顧客の支払能力に応じた金利設定という独自の審査方法により仮審査を行ない、顧客ごとにサービスを提供していくというもの。

最新の住宅ニュースから

●イーバンク、住宅ローンを２４時間受け付け

　住宅ローンをインターネットで提供するニューシティ・モーゲージ（東京都港区）とインターネット専業銀行のイーバンク銀行（東京都千代田区）は、イーバンクの国内１７５万口座を超える顧客を対象に、ニューシティ・モーゲージが提供する住宅ローンを２４時間簡単に申し込める「提携サービス簡単申込」を１１月２８日より開始する。
　イーバンクにとっては、初の住宅ローン業務提携。
　顧客はイーバンク口座にログイン後、「提携サービス簡単申込」ページを通じてニューシティ・モーゲージによる住宅ローンサービス、「住宅ローンチャンネル」に申し込むことができるようになる。
　顧客の氏名や住所などの情報は、自動的に同社のアプリケーションフォームに記入されるため、貸し付けのプロセスが迅速化でき、再度情報を入力する手間が省け、記入ミスも防げる。
　ローンが承認されると、毎月の返済額や手数料無料の繰上げ返済分は自動的に顧客のイーバンク口座から引き落とされる。


●建設業法と宅地建物取引業法の改正法、１２月２０日施行

　政府は１１月２８日の閣議で今年６月に公布した「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」のうち、建設業法と宅地建物取引業法の改正法の施行期日を１２月２０日と定めた。
　改正建設業法では、請負契約に瑕疵担保責任に関する項目の記載を義務付けた。また、改正宅地建物取引業法では、契約締結前に保険加入の有無の説明などを義務付けた。

最新の住宅ニュースから

●一般資産家向け不動産相談ポータルサイト、30日に開設－ハイアス＆C

　ハイアス・アンド・カンパニー?は一般資産家を対象に不動産相談サービスを提供する「財産相談リライフバンク」のポータルサイトを今月30日開設する。
　同社では、年金不安などを背景にシニア層を中心に財産運用への関心の高まるなかで、、全国の税理士など士業者と連携して不動産資産に対する窓口のネットワーク化をすすめている。
　サイト上では一般資産家と全国の士業会員が直接相談のやりとりができるほか、専門家の相談・回答事例を掲載していくという。


●首都圏の住宅地地価、山手線から30キロ圏境に二極化・東京カンテイ調べ

　マンション市場調査の東京カンテイ（東京・品川）は首都圏の住宅地価動向が山手線の主要駅から30キロを境に二極化しているとの調査をまとめた。30キロ圏までは2004年に上昇に転じたが、40キロ圏以遠は依然下落が続いている。
　330駅の99年以降の住宅地の取引事例を調べ3.3平方メートルあたりの価格動向を集計した。10キロ圏は06年に176万9000円と05年比5.0％上昇、20キロ圏は116万1000円と4.8％、30キロ圏は74万2000円と1.2％上昇した。
　30キロ圏内はいずれも上昇したが都心から離れるほど上昇率が低い。99年の水準を上回っているのは163駅のうち49駅で、東京カンテイは「地価上昇は限定的」としている。

[11月27日/日経産業新聞]

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●木造建築費指数、前年同期比０．２ポイント下落

　日本不動産研究所は、２００６年９月末時点での木造建築費指数を発表した。全国の木造建築費指数は半年前と比べて横ばい、１年前と比べて０．２ポイント下落した。
　同指数は、木造建築費の推移を示すもので、２０００年３月末を１００とした場合、今回調査の全国の木造建築費指数は９４．９だった。
　住宅地だけをみると、全国では７３．５となり半年前に比べマイナス１．１、１年前に比べマイナス２．７といずれも下落したが、６大都市では半年前、１年前と比べていずれもプラスだった。


●民営化後参入の住宅ローン、まず３大都市圏で・日本郵政

　郵政民営化の準備企画会社である日本郵政は来年10月の民営化後に参入をめざす住宅ローン業務について東京と大阪、名古屋の３大都市圏で先行して販売を始める方針を明らかにした。民営化の作業を監視する政府の郵政民営化委員会が22日に開いた会合で説明した。
　住宅ローンは民間金融機関も力を入れており、民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の参入には競合しやすい地方銀行などが強く反発している。日本郵政は当面は地域金融機関と競合しないよう配慮することで、住宅ローン参入について民営化委の理解を得たい考えだ。

[11月23日/日本経済新聞　朝刊]