最新の住宅ニュースから

●住宅ローン金利上昇・三菱ＵＦＪなどの10年物、11年ぶり高水準

　7月から住宅ローン金利が上昇する。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの四大銀行は29日、金利を一定期間固定するタイプのローンをすべての期間で引き上げると発表した。市場金利の上昇を受けた措置で、上げ幅は0.1―0.25％。借り入れが多い10年物は三菱東京ＵＦＪとりそなの場合、11年ぶりの高水準となる。
　新しい金利は7月2日から適用する。10年物は各行とも0.25％引き上げる。最も低い三井住友は年4.05％、最も高い三菱東京ＵＦＪは年4.2％になる。みずほと三井住友の10年物は約3年ぶりの高い水準となる。10年物は全体の2―3割の利用者が選んでいるローン。金利上昇局面でも長期間、金利を固定できるので、人気が出ている。
　短い期間のローンでは、3年物が約12年ぶりの高水準となった。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなは0.15―0.25％上げ、年3.5％にする。みずほは0.15％上げ、年3.4％にする。


●06年度の民間住宅ローン、固定期間１０年超の新規貸し出し・借り換えのシェア上昇

　国土交通省は、03年度から実施している民間住宅ローンの実態に関する調査の、06年度の調査結果を公表した。
　それによると、個人向け住宅ローン全体の新規貸出額のうち、固定期間が10年超のものは、05年度の16.6％から06年度上半期には22.4％に増加。他の住宅ローンからの借換え額のうち固定期間10年超のものは05年度の14％から06年度上半期23.4％に増加するなど、固定期間10年超のローンのシェアが上昇した。
　最近の金利上昇などの要因を背景とする。

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●ＪＨＳ、地盤保証・瑕疵保証・住宅性能評価のセットプラン商品を発売

　ジャパンホームシールドは、地盤保証、瑕疵保証、住宅性能評価をセットにした新商品「ハイグランティ」を７月１日から発売する。
　同商品は、これまで別々に行われてきた地盤調査や瑕疵検査、住宅性能検査がセットになることで、重複検査やビルダーの立会い回数が軽減されるというメリットがある。価格も３割程度の軽減が見込まれる。


●５月の住宅着工、持ち家・貸家・分譲すべてが減少

　国土交通省が発表した５月分の新設住宅着工戸数によると、全体では前年同月比10.7％減の９万7,076戸で、２ヶ月連続の減少。季節調整済み年率換算では115万5,000戸。
　利用関係別では、持家は２万8,848戸で、前年同月比12.7％減、４ヵ月連続の減少。
　貸家は、４万1,264戸の同7.8％減。
　分譲住宅は、２万5,956戸で前年同月比14％減。内訳では、マンションは前年同月に比べ20.3％減、戸建て住宅も同3.2％減で、持ち家・貸家・分譲住宅すべてが減少した。

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●フラット35 返済期間に応じた融資金利設定を導入

　住宅金融支援機構は、民間金融機関との提携による住宅ローン「フラット35」に返済期間に応じた融資金利を導入する。
　フラット35は、これまで返済期間にかかわらず同一の融資金利となっていた。今回、20年までと20年超とで、２段階の金利を設定することで、住宅ローンの選択の幅を拡充、ユーザーの利便性向上を図る。10月１日以降に資金を受け取る人が対象。
　現在の金利情勢を前提とした場合、返済期間を20年までの年数で選択する場合、20年超の年数で選択するよりも低い水準になる。


●トステム住宅研究所、アイフルホームなど傘下の４社を合併

　トステム住宅研究所は、７月１日付けで傘下の４社を合併し、同日より４社を社内カンパニーとすることを発表した。
　今回合併されるのは、アイフルホームテクノロジー、ワンダーホーム、ブライトホーム、ゴーイングホーム。
　統合によって、住宅保証制度の充実や共通部材の効率的な調達などを目指す。
　なお、ジーエルホームは現行のまま。

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●不動産価格情報を集約・データベース、国交省が構築へ

　国土交通省は地価や賃料、管理費などの不動産取引情報に関するデータベースを2008年度をメドに構築する。現在は公示地価など複数の情報を別々に管理しているが、これらを一元化してインターネット上で公表し、一般個人が利用しやすくする。個人には分かりにくいとされてきた不動産の適正価格を判断しやすくするのが狙いだ。
　不動産取引では、情報が豊富な専門的な取引業者に比べて個人は不利な状態に置かれているのが実情。ただ、地価上昇に伴う土地取引の活発化や投資商品の拡大などもあり、国交省は取引情報の共有化を急ぐ必要があると判断。27日に開く国土審議会（国交相の諮問機関）の不動産鑑定評価部会で、新データベース整備の方針を報告する。09年度をメドに公開する方針だ。

[6月27日/日本経済新聞　朝刊]


●都道府県耐震改修促進計画　４県が未策定

　国土交通省は、2007年４月１日時点の地方自治体の耐震改修計画の策定状況などについてまとめ、公表した。
　それによると、都道府県の耐震改修促進計画は、石川県、山梨県、長崎県、鹿児島県が未策定だった。いずれも、今年７月までに策定予定。それ以外の都道府県では策定済みだった。
　市区町村では、策定済みは40団体（2.2％）。今年度中に策定予定の市区町村が711団体（38.8％）、来年度以降の策定予定が112団体（6.1％）だった。策定予定がない自治体が過半数以上となった。
　また、耐震改修で補助が受けられる市区町村は、戸建て住宅の場合、29.2％、マンションの場合4.1％だった。

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●ポスト団塊ジュニアが住みたいのは「自由が丘」「吉祥寺」「横浜」

　東急不動産は、首都圏に居住する２５歳以上の男女を対象にした調査を実施し、結果を発表した。
　それによると、28～32歳のポスト団塊ジュニア層が魅力を感じる暮らし方は「便利でおしゃれな都心に住み、都会生活を堪能する」で、23.2％を占めた。「住んでみたい憧れの住宅地」（複数回答）のトップ３は「自由が丘」（27.5％）「吉祥寺」（26.8％）「横浜」（26.8％）だった。
　また、団塊ジュニアよりも外観やインテリアのデザインへのこだわりが強く、他世代よりも「地域イメージ」や「街並み」を重視することがわかった。
　調査はインターネットで行われ、回収票は1,000票。


●国交省、マンション耐震化促進にむけマニュアル公開

　国土交通省は、マンションの耐震改修を促進するためのマニュアルをまとめ、公開した。
　マンションは区分所有建築物であることから、改修実施のためには原則３／４以上の決議が必要だが、改修費用が多額になることなど、区分所有者間の合意形成が難しいという課題があった。
　マニュアルでは、合意形成の円滑化にむけ、耐震診断、耐震改修実施など、管理組合と区分所有者が行うマンションの耐震化に関する実務的な手続き、留意点などをまとめた。
　マニュアルは、マンション再生協議会などを通じて、マンション管理組合に無償で配布するほか、国交省のホームページでもダウンロードが可能。