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建設受注高12％減、４月非製造業が大幅ダウン

　日本建設業団体連合会（日建連、東京・中央）が29日まとめた加盟総合建設会社（ゼネコン）52社の４月の建設受注総額（速報値）は前年同月比12.1％減の6,730億円となった。民間受注の落ち込みが影響した。

　昨年４月は東京駅改修工事など大型案件が計上されたが、今年４月は目立った案件がなく、民間受注は前年同月比18.1％減の5,340億円だった。

[5月30日/日経産業新聞]


４月の新設住宅着工戸数、前年比8.7％減　10ヵ月連続で前年割れ

　国土交通省が５月30日発表した４月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.7％減の９万7,930戸となり、10ヵ月連続で減少した。季節調整済み年率換算では115万1,000戸だった。

　持ち家は7.8％減の２万7,274戸で15ヵ月連続の減少。

　分譲は10.4％減の３万1,048戸で、10ヵ月連続で減少。うち戸建てが10.7％減の9,993戸、マンションが10.7％減の２万889戸だった。

　貸家は5.3％減の３万9,220戸で10ヵ月連続の減少だった。


４月の建築確認交付件数、前年同月比4.5％減

　国土交通省が５月30日発表した４月の建築確認状況によると、確認済証の交付件数が前年同月比4.5％減の５万363件、申請件数が5.9％減の５万1,896件だった。

　建物規模別の内訳では、確認済証の交付件数は、４号建築物が前年同月比0.8％減の３万5,439件、１～３号建築物が12.2％減の１万4,904件。申請件数は、４号建築物が１％減の３万6,410件、１～３号建築物が15.8％減の１万5,486件だった。


ヤマハリビングテック、リフォーム事業に重点・ショールームを増設

　ヤマハ全額出資の住設機器メーカー、ヤマハリビングテック（浜松市、森定保夫社長）はバスやキッチンなどを展示するショールームを首都圏などに年２カ所ペースで新設する。リフォーム需要の開拓に力を入れ、従来売上高の20％強だったリフォーム事業の比率を３年後をめどに50％に引き上げる。

　ショールームを４月末から５月初めに浜松市のほか、千葉県柏市と神奈川県藤沢市の３カ所に新設して、計42カ所にした。「自分の目で商品を確かめたいユーザーが増えている」（森定社長）とみて、今後もショールームを拡充する。

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東急電鉄、シニア向け住宅事業に参入――2010年に第１号施設

　東京急行電鉄は28日、シニア向け住宅事業に参入すると発表した。全額出資子会社を設立し、第１弾として2010年に旧東急病院跡地（東京・大田）に集合住宅を建設する。14年までに都内を中心に５施設以上のシニア向け住宅を建設する。

　沿線に保有する不動産を再開発し、価値を高めることで沿線人口を増やす。28日付で東急電鉄が全額出資して「東急ウェルネス」（東京・渋谷）を設立した。資本金は１億円。第１号物件となる集合住宅は敷地面積が約１万平方メートルで延べ床面積は同２万平方メートル。約160戸が入居する。

[5月29日/日経産業新聞]


東芝ライテック、省エネLED屋外用照明器具「E-CORE EX」シリーズ20機種を発売

　東芝ライテックは、40W形白熱灯器具クラスの明るさのＬＥＤエ屋外用照明器具「E-CORE EX」シリーズ20機種を、６月２日から発売する。

　40W形白熱灯を使用した屋外用照明器具相当の明るさを、消費電力5.3Wで得ることができる。白熱灯器具から置き換えて使用することで、１台あたり、年間45.6kg削減のCO2削減効果があるという。


二地域居住など、５年後に８兆円市場に

　国土交通省は５月29日、二地域居住などについての調査結果を発表した。それによると関連する市場の規模は、現在の約1.5兆円から５年後には約８兆円になる見通し。

　現時点での二地域居住の普及率は全国で2.4％・109万世帯、移住・定住が2.0％・88万世帯の合わせて4.4％・197万世帯。これが５年後には、10年後にはそれぞれ９％・400万世帯、13％・545万世帯に達するという。

　市場規模は、現時点では約1.5兆円だが、５年後は団塊世代のリタイアが進むこともあり約８兆円と急速に成長する見通し。それ以降、10年後は約6.5兆円、15年後は約7.9兆円と推計している。

　５年後の市場約８兆円のうち、住宅関連では、空き家売買2,700億円、空き家賃貸3,300億円、空き家改修7,200億円、分譲新築提供２兆8,600億円。

　また、認知度の向上を図った場合の市場規模は、５年後で約9.8兆円になると推計している。
　調査は、全国20歳から69歳を対象にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は２万6,953。


地価上昇地点が大幅減少　国交省調査

　国土交通省が29日発表した2008年の第１四半期の全国の主要100地点の地価動向で、前四半期（07年第４四半期）より地価が上昇したのは41地点だった。前四半期の上昇地点の87から大幅に減った。

　地域別では東京圏の43地点中で地価が上昇したのは20地点。前四半期の40地点から半減した。前四半期には地価が下落した地点はなかったが、今回は吉祥寺（東京都）、新浦安（千葉県）、本八幡（同）の３地点が下落となった。

　また大阪圏（17地点から６地点）、名古屋圏（11地点から２地点）、地方圏（19地点から13地点）と、全圏で地価の上昇地点は前四半期より減った。調査は国交省が07年に始めた。

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松下電工、家電を設置しやすいシステム収納

　松下電工は27日、家電機器を設置しやすいシステム収納「ニューキュビオス」を７月１日に発売すると発表した。設置場所や収納物に合わせて、棚や扉のサイズを自在に選んで組み合わせられ、専用ホームページでは収納プランを気軽に見積もれる。戸建て新築向けを中心に2008年度に60億円の販売を目指す。

　システム収納を構成する棚は奥行き、幅でそれぞれ４種類の寸法をそろえた。ＡＶ（音響・映像）機器や家電の大きさに合わせて選べ、収納の内側でパソコンやプリンターなど用途ごとに電源ケーブルや配線をすっきり整理できる。

[5月28日/日経産業新聞]


エネルギー消費がもっとも多いのは１月

　スウェーデンハウスは、同社の既築住宅を対象に「2007年度エネルギー消費調査」を実施し、１年間のエネルギー消費傾向などの分析結果を発表した。

　分析結果によると、対象住宅世帯の単位面積あたりの毎月のエネルギー消費量がもっとも多かったのは１月の29.3MJで、夏季（７～９月）の平均15.8MJと比較して２倍近くの開きがあった。エネルギー消費量が一番少ない月は６月で、13.5MJだった。

　エネルギー消費量の多い世帯は季節での変動幅が大きく、消費量の少ない世帯ほど変動幅が小さい結果となった。このことから、同社は一般家庭のCO2削減は夏より冬の住宅性能の向上と、冬の省エネ対策が重要だと分析している。

　また、エネルギー消費量の少ない世帯は入浴方法に配慮するなど「給湯」に対する省エネ意識の高さがうかがえた。
　調査期間は2005年４月～2006年３月。オール電化住宅であることなどの条件を満たす住宅のうち46世帯を調査した。


住宅ローン金利上げ、大手４行が６月から

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行は6月から住宅ローン金利を上げる方針だ。ローン金利の指標となる長期金利が急ピッチで上昇しているためだ。金利を一定期間固定するタイプのローンが上がり、上げ幅は年0.2―0.3％程度になる見通し。ローン金利の上げは2カ月連続で、6月は昨年夏以来の高い金利水準になる。

　27日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債利回りは一時、前日比0.045％高い1.785％に上昇（債券価格は下落）した。昨年8月上旬以来、約10カ月ぶりの高水準。インフレ懸念や株式相場の上昇を背景に、このところ長期金利は上昇傾向にある。
　各行は30日に6月2日から適用するローン金利を発表する。長期金利が荒い値動きのため、5月末の市場動向を見極めて実際の金利を決める。

[5月28日/日本経済新聞　朝刊]


国交省、環境問題に対応する先導技術開発の助成対象を採択

　国土交通省は、環境問題などに効果的に対応するため、先導的技術の開発を行う民間事業者等に対して国が支援を行う「平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」について、56件の応募のうち48事業を採択した。

　対象分野は(1)エネルギーの効率的な利用に資する技術開発、(2)省資源、廃棄物削減に資する技術開発、(3)安全性の向上に資する技術開発の３つ。

　採択されたのは、(独)建築研究所らの「新築および既築改修を対象とした低コスト普及型断熱工法の開発」やNPO法人次世代水回り研究会らの「トイレ・水回りの改善等による既存ストックにおける環境負荷低減技術の開発」、旭トステム外装らの「外装サイディング材による耐震補強工法の開発」など。

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ＨＬＤ、工務店に住宅ローンのコンサルを派遣

　住宅ローン関連の助言業務を手掛けるホームローンドクター（ＨＬＤ、東京・中央、淡河範明社長）は、工務店や住宅メーカーを対象にコンサルタントの派遣サービスを始める。購入見込み客への事前説明会などに講師役として派遣し、購入希望者に住宅ローンの選定方法などを助言する。営業現場で資金計画の策定を支援し、住宅の販売促進につなげてもらう。

　サービスは「ベスト・セールス・システム　ライト」で６月１日に提供を始める。住宅ローンの知識に精通し、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ専門家を派遣。説明会などの現場で、住宅購入希望者の資金面の相談に乗る。

[5月27日/日経産業新聞]


分譲マンションで耐震強度が不足・姫路

　国土交通省は27日、兵庫県姫路市の分譲マンションで、手抜き工事による強度不足があると発表した。同省は耐震偽装事件を受けて、06年2月から全国389の分譲マンションをサンプル調査していた。

　強度不足が見つかったのは5物件目で、田村水落設計（富山市）による構造計算書の偽装があったとされる物件が1件、今回を含めミスや手抜き工事などが原因とみられる物件が4件。いずれも基準の6―9割の耐震強度。

　同省によると、このマンションは同市北条口4の「ロワイヤル北条口」（10階建て、27戸）。耐震強度は基準の75％で、耐震性を高めるために柱と壁の間を切って作るスリット（幅3センチ）が2―10階で入っていなかった。設計図通りなら耐震性は十分確保されているという。
　施工した赤鹿建設（姫路市）は同市の聞き取り調査に「雨漏りにつながるので現場の判断でスリットを入れなかった」と話しているという。今後、姫路市は売り主で関連会社のアカシカハウスに対しほかに扱った物件についても報告を求める。


大和ハウスとミサワ、住宅資材を共同配送　資源高に対応

　大和ハウス工業とミサワホームは住宅用資材の共同配送を始めた。世界的な資源高を背景にした資材価格の上昇が業績の重しになっており、物流費用の抑制を協力して進める。将来は共同購入にまでつなげ資材メーカーとの価格交渉力の強化を目指す。昨年から同様の協力を始めた三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズの3社も共同購入の対象品目を拡大する。需要低迷と資材高の二重苦にあえぐ同業界の合従連衡が加速する。

　大和ハウスとミサワは2006年度の国内戸建て住宅市場で2位と5位（戸数ベース）。両社の住宅関連事業の売上高を単純に合計すると1兆4,000億円強（08年3月期）。最大手の積水ハウスに迫る規模となり、コスト削減の余地が広がる。

[5月27日/日本経済新聞　朝刊]


浴槽レイアウトを変更できる介護施設向けシステムバス

　積水ホームテクノは、介護施設向けに「浴槽可変システムバス」の浴槽部分のリース販売を６月２日から開始する。

　身体状況に合わせて浴槽レイアウトを変更できるのが特徴。同じスケルトンで、ＦＲＰ可変式浴槽、檜浴槽、小型機械浴槽の３つの浴槽が選べる。

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大成建設、コンクリートの強度４倍・建物の居住空間、１割広く

　大成建設は、居住空間を従来より約１割広くできる高強度コンクリートを開発した。

　強度は通常の約４倍で、実用レベルでは世界最高という。高層ビルを建てるような地価の高い場所ではコンクリートの強度を高めて柱を細くし、室内をより広くすることが求められている。近く建設する高層マンションなどで利用する考えだ。


サンゲツ、照明器具販売に参入――山田照明と資本業務提携

　インテリア商社のサンゲツは26日、照明器具製造販売の山田照明（東京・千代田）と資本・業務提携すると発表した。サンゲツは７月１日付で、山田照明が会社分割した事業承継会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化する。サンゲツの出資額は700万円で、発行済み株式総数に占める割合は70％となる。これによりサンゲツは照明器具の販売事業に参入する。

　７月以降、分割会社は社名を変更し、継承会社が「山田照明」の社名で事業展開する。サンゲツは山田照明を子会社化し、サンゲツのインテリア販売網を使って商品を販売することで相乗効果が期待できるとしている。サンゲツは2005年に建築資材販売会社を子会社化するなど、主力のインテリア事業の周辺事業の開拓に力を入れている。

[5月27日/日経産業新聞]


法改正後の木質ラーメン、稲山氏・河合氏らが解説

　京都大学生存圏研究所が民間企業、大学、研究機関と連携し、ラグスクリューボルトの普及・啓蒙を行うＬＳＢ研究会は、「木質ラーメンシンポジウム」を今月30日京都で開催する。

　当日は建築研究所の河合直人氏が「木質ラーメン構造の法的扱いや構造設計の考え方を解説するほか、近畿大学の村上雅英氏が「木質ラーメンの性能評価法」について、東京大学の稲山正弘氏が「木質ラーメンの設計計算法」について、それぞれ解説する。

　このほか、ＨＳ金物のグランドワークスの大倉憲峰氏、山口県ビルダーでハラテック金物の開発者・山本聡氏が木質ラーメンの事例を紹介。基準法改正後の木質ラーメン構造の現状と課題について考える。

　詳細は研究会ホームページを参照。


コロナ、次世代ヒートポンプユニット搭載のエコキュート発売

　コロナは、一般地向け戸建て住宅用エコキュート「高性能ＨＸシリーズ」２機種を７月から順次発売する。

　新開発の「エジェクス２」搭載の次世代ヒートポンプユニットを採用することで、これまで排出していた冷媒自身のエネルギーロスを低減した。追い炊きにはタンク内部の熱を上手に使う「マルチサークル追い炊き」を搭載し、効率よくお湯を沸かしたり使ったりする「ＥＳ制御」によって、業界トップクラスのＡＰＦ（年間給湯効率）を実現した。

　価格は370リットルタイプで78万7,500円、460リットルタイプで86万1,000円。