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●犬猫禁止は人格権侵害せず・マンション管理組合勝訴

　東京都江東区のマンション管理組合が規則に反し、犬や猫を飼っている住民３人に飼育禁止を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、管理組合の請求を認めた。
　住民側は「ペットは人間生活に極めて重要な存在。危害を与えない動物も一律に禁止するのは人格権を侵害している」と主張したが、清水響裁判官は「飼育禁止を望む居住者が多数であり、ペットを飼うことは共同の利益に反し、人格権の過度の侵害とはいえない」として退けた。
　判決によると、管理組合はマンション新築当時から、規則で「居住者に迷惑や危害を及ぼす恐れのある動物」の飼育を禁止してきた。
　しかし、ペットを飼育する居住者がいたことから、2002年に２年間の猶予期間内にペットを手放す規則を新たに設けたが、３人は期間終了後も犬と猫を飼い続けた。
〔共同〕


●建設技術研究開発に助成　最高5000万円

　国土交通省は、「建設技術研究開発助成制度」の研究開発課題を募集する。民間の法人も含めた研究機関の研究者らを対象に、研究成果が実用化研究に結び付く可能性が高く、社会に対する大きな波及効果が期待できる「基礎・応用研究開発」と、地域のニーズに応じた実用化段階の「実用化研究開発」の２つの枠で募集する。
　公募期間は２月２８日まで。最大で総額5000万円を助成する。５月をめどに採択課題を決定する。

最新の住宅ニュース

●2007年の首都圏、マンション供給戸数7.3％増の８万戸・民間予測

　長谷工コーポレーション傘下の長谷工総合研究所（東京・港）は、2007年のマンション発売戸数が首都圏で前年比7.3％増の8万戸、近畿圏で横ばいの3万戸になるとの予測をまとめた。
　首都圏では、06年までのマンション着工戸数から07年の供給能力は8万5000戸以上と分析。07年以降の発売予定物件の単純集計でも9万戸程度としている。ただ分譲会社が「価格動向、販売状況などを見ながら慎重に供給する」として発売戸数は8万戸と予測した。不動産経済研究所（東京・新宿）の予測を2000戸下回った。

[1月30日/日経産業新聞]


●首都圏中古マンション成約増基調、06年10～12月で稀上昇

　不動産物件情報交換組織の（財）東日本不動産流通機構（東京都千代田区）は29日、首都圏における2006年10月～12月の不動産流通市場の動向を発表した。
　
　発表によると、中古マンションの成約件数が10月～12月で7367件。これは７期連続で前年同期を上回っており、とくに同機構設立した90年以降以来各年の10月～12月の成約件数の中でも最高件数となった。
　新規登録物件の１ｍ２あたり平均価格40.21万円に対し、中古マンションの成約件数の１ｍ２あたりの平均価格は35.70万円となった。

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●大阪ガスと京セラ、発電効率45％の家庭用燃料電池システムを開発

　大阪ガスと京セラは、定格出力をこれまでの１ｋＷから700Ｗに変更し、都市型小規模住宅にも設置可能な小型の家庭用固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）コージェネレーションシステムを開発した。 2008年度市場導入に向けた原型機と位置づけ、実用化に向けた取り組みを進めていく。
　ＳＯＦＣコージェネレーションシステムは総合効率に占める発電効率の割合が高いことから、熱需要が比較的少ない住宅でも環境性・経済性のメリットを充分に発揮できるのが特徴。発電効率45％（ＡＣ送電端効率、ＬＨＶ）排熱回収効率30％以上を達成している。


●カワムラ、住宅増改築の見積作成ソフトを外販

　住宅メーカーのカワムラ（北海道旭川市、川村純一社長）は、通常一週間程度かかる増改築の見積書を30分程度で作成できるパソコン用ソフトを外販する。第１弾として松下電工グループから受注した。住宅メーカーや工務店に売り込む。
　開発した見積書作成ソフトは「浴室改修」や「外壁の張り替え」など工事ごとに資材費や工賃を設定。パソコンの入力画面に表示したチェック項目に必要事項を入力するだけで見積書を作成できる。カワムラは増改築で年間8億円の施工実績があり、蓄積したノウハウをもとに設計士や施工管理士らが6年がかりで自動作成ソフトを開発した。自社の業務効率化が目的だったが、住宅メーカーの関心が高く、外販する。販売価格は数千万円とみられる。松下電工は全国の系列工務店に順次供給していく考えだ。

[1月29日/日経産業新聞]

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●ヤマハ、ピアノユーザー向け規格型防音室を発売

　ヤマハは、簡単組み立てることができる、規格型タイプの防音室「アビテックス　セフィーネ」のうち、ピアノユーザー向けのルームタイプをモデルチェンジし、「アビテックス　セフィーネＩＩ（セフィーネ・ツー）」として２４タイプを発売する。
　近年需要が高まっているマンションなど集合住宅での階下の居室への遮音性能の強化や、音場パネルの改良、ドア開口部の拡張などを行なった。
[1月26日/日経産業新聞]


●ＴＯＴＯ、汚れ落としやすい壁搭載した「魔法ビン」浴室を発売

　ＴＯＴＯは、新たな機能「スッキリカベ」を搭載した戸建て住宅用システムバスルーム「フローピア魔法びん浴槽KGシリーズ」を２月１日より発売する。
　「スッキリカベ」は、従来の壁パネル表面を特殊樹脂でコーティングし、皮脂汚れなどの汚れを落としやすくした壁。汚れがついても落としやすく、掃除の負荷をタイル張りの壁に比べると約半分、従来のシステムバスの壁に比べても25％に軽減できるという。

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●首都圏中古マンション、12月は10％高

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた昨年12月の首都圏（一都三県）の中古マンション平均売り出し価格は、前年同月比10.1％高い3.3平方メートル当たり132万2000円だった。前年を上回るのは3カ月連続。前月比も10.6％上昇した。
　景気回復を背景に消費者が購入意欲を高めていることが価格を押し上げた。新築マンション価格が上昇傾向にある点も強材料。販売会社の間では価格を下げて売り急ぐ動きが少なくなっている。
　都道府県別では東京都が前年同月比10.0％高の161万円と２ケタの伸び。このほか神奈川県が110万円（7.2％高）、千葉県が79万8000円（5.5％高）、埼玉県が86万6000円（6.6％高）と軒並み上昇した。
　近畿圏は83万2000円で9.4％高い。このうち大阪府は90万円と11.2％上昇、兵庫県も81万8000円で12.8％高となった。中部圏は同68万7000円と9.9％上昇した。

[1月26日/日経産業新聞]


損保各社、火災保険料引き上げ・台風被害など反映

　火災保険料が４月から、９年ぶりに大幅に改定される。台風など災害が多発して保険金が増えているため、地域や建物の特徴ごとにはじく基本的な保険料率を見直した。コンクリート造りのマンションなど耐火性の高い住宅は九州や四国を中心に34都道府県で保険料が上がる方向。ただシェア争いや不払い問題を背景に、一部の損保は引き上げ幅を圧縮する公算が大きい。火災保険をめぐる損保間の価格競争が激化しそうだ。
　火災保険は火事や台風などの風水害を補償する。損害保険各社の保険料のベースになる基本的な保険料率は、損害保険料率算出機構（理事長・森嶌昭夫名古屋大名誉教授）が算出している。同機構は算出結果を金融庁に提出し、了承を得た。