最新の住宅ニュースから

●マンション、７％に強度不足の疑い・サンプル400棟国交省調査

　耐震強度偽装事件に絡み、国土交通省が実施中のマンション約400棟のサンプル調査で、既に報告があった221棟のうち7％に当たる15棟が「耐震強度不足の疑いがある」と判定されたことが27日、分かった。強度が基準の5割程度とみられる物件もあった。国交省は「この段階で危険とは断定できない」として、自治体に安全性を精査するよう求める。

[12月28日/日本経済新聞　朝刊]


●みずほ銀、住宅ローン金利を引き下げ

　みずほ銀行は28日、2007年１月１日から適用する住宅ローンの金利を発表した。市場金利が低下傾向にあることから、固定期間が10年以上の住宅ローンの金利を0.05―0.1％引き下げた。10年固定は0.05％引き下げ、3.65％。15年固定と20年固定は0.1％引き下げ、それぞれ2.6％、2.75％とする。

最新の住宅ニュースから

●「子どもや親のため」から「自分のため」の建て替えへ変化

　積水化学工業の住宅関連の調査機関である、住環境研究所（東京都千代田区）は、「建替えの実態調査」を実施した。
　１０年前と比較して、建て替える住まいの築年数が長期化し、「老朽化改善」のための建て替えが増加した。また、「子どもや親のため」から「自分のため」の建て替えに変化している傾向が読み取れるという。


●クレディセゾン、住宅ローンを開始

　クレディセゾン（東京都豊島区）は、住宅ローン商品「クレディセゾンの住宅ローン」の取扱いを開始する。
　クレディセゾンがこれまでのクレジットカード事業で培った独自の審査モデルを活用し、購入する住宅の評価額や返済比率などを勘案し、利用者に応じた利率で融資する商品。

最新の住宅ニュースから

●11月新設住宅着工戸数、季節調整済年率換算で135万8000戸

　国土交通省は、１１月の新設住宅着工戸数を発表した。前年同月比４．０％増の１１万５３９２戸となり、４ヵ月連続で増加した。季節調整済年率換算では１３５万８０００戸。
　ただ、持家は４ヵ月ぶりに減少。前年同月比３．０％減の２万８７９０戸だった。
　分譲住宅は前年同月比１１．３％増の３万５０９６戸となり３ヵ月ぶりに増加した。


●10月の木造３階建て戸建て住宅、前年同月比８．２％増

　国土交通省がまとめた２００６年１０月の木造３階建て戸建て住宅の棟数は、全体で前年同月比１０８．２％の２７８４棟だった。このうち防火地域内は１１棟、準防火地域内は１７２５棟で前年同月比１１２．７％だった。
　共同住宅では、棟数５５棟、戸数４７９戸で、前年同月比はそれぞれ１２２．２％、１５５．５％だった。このうち防火地域内は６棟、準防火地域内は３１棟だった。

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●首都圏マンション発売、07年は８万戸台回復・不動産研

　不動産経済研究所（東京・新宿）は21日、2007年の首都圏のマンションの発売戸数が今年より約1万戸増え、8万戸台に回復するとの予測をまとめた。今年は販売価格の先高観から分譲会社が発売時期を先送りしたが、07年はこうした物件が順次発売されると予想している。
　発売戸数は8万2000戸で06年より13.5％増えると予測。発売先送りに伴い、06年は東京都や神奈川県などの人気エリアで落ち込んだが、07年は東京23区が15.3％増の2万8000戸となるなど全地域で増加する。今年、大量供給があった千葉県は3.2％増にとどまる見通し。
　06年1―11月の平均販売価格は2.3％増の4229万円で通年では4年連続で上昇する見込み。用地取得費の高騰や資材費などのコスト増は続いており、07年も価格の上昇傾向は続くとみている。
　マンションの発売戸数は1994年に8万戸弱に急増して以降、97、98年を除き8万戸を超える大量供給が続いている。今年は8年ぶりの8万戸割れとなるが、不動産研は地価上昇時の一時的な動きとみており、大量供給時代は続くと予想している。


●消費者が選ぶ住宅１０大ニュース、「安心・安全」に高い関心

　不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは、エンドユーザーの関心の高さに基づいた２００６年の住まい関連における１０大ニュースについてのアンケートを実施した。
　１位はシンドラー社製エレベーター事故 で注目度は６１．８％。２位は姉歯元建築士逮捕で注目度は５２．８％だった。安心・安全に関する問題への生活者の関心の高さを示す結果となった。
　３位はゼロ金利解除で、注目度が４７．０％だった。地価上昇やマンション価格上昇に関するニュースも上位にランクインした。

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●住宅公庫、千葉興行銀の住宅ローン証券化を支援

　住宅金融公庫は、証券化支援事業（保証型）第１号となる案件として、千葉興業銀行と提携し、同行の長期固定金利の住宅ローンの証券化を支援する。同行では、証券化支援事業（保証型）を活用した住宅ローンの取扱いを年明けの１月下旬から開始する予定。
　証券化支援事業とは、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンについて、住宅金融公庫が住宅融資保険（債務保証特定保険）を付保する。債務者が返済不能となった場合には、住宅金融公庫が民間金融機関に保険金を支払う。


●１０月住宅性能表示、新築設計交付で対前年比３９．３％増

　国土交通省は住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「住宅性能表示制度」について、１０月分の実施状況を発表した。
　　
　設計段階を評価する設計住宅性能評価は交付ベースで２万８２４戸で、対前年同月比で３９．３％増。また完成段階を評価する建設住宅性能評価は交付ベースで１万７２７戸と１８．８％増だった。