最新の住宅ニュースから

フラット35、10月平均金利　返済期間20年以内2.96％

　住宅金融支援機構は10月２日、「フラット35」の10月分の平均金利を発表した。

　保証型を除く平均金利は、返済期間が21年以上35年以内の場合、3.152％だった。今月から新たに設けられた返済期間が15年以上20年以内の場合の平均金利は2.96％だった。
　また、フラット35（保証型）の10月の金利は2.8％～3.22％だった。


ミサワインターナショナル、200年住宅「ハビタ」ブランドを本格展開

　ミサワインターナショナル（東京都新宿区）は、長期耐用の200年住宅「ハビタ」ブランドの本格展開を開始した。地域の工務店と連携を図りながら、５年後１万棟供給達成を目指す。

　「ハビタ」は、国産材による５寸角の柱、１尺の梁を組み上げる大断面の木構造を基本とした住宅で、住生活基本法の施行などで高まる良質な住宅ストックのニーズに応える。地域の工務店と提携を進め、構造体の木材供給に加え、「ハビタ」住宅の開発・普及、設計・デザイン支援などを行う。
　供給目標として、「ハビタ」住宅全体で５年後の2011年度に１万棟を目指すという。第一弾として「出居民家」を開発し、42.8万円／坪で発売する。



日事連、国交省に改正建築基準法の改善求める要望書

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、東京・中央）は２日、国土交通省に対して運用上の不備が指摘される改正建築基準法の手続きの柔軟化や制度の改善を求める要望書を提出した。

　６月に施行された改正建築基準法は高さ20メートルを超える建物について、構造計算の二重チェックを必要とするなど建築確認申請の厳格化が柱。耐震強度偽装事件を背景にしているが、誤字脱字やその場で修正が可能なミスでも申請書の再提出を求めるなど制度の硬直化が問題視されている。

　要望書では運用の円滑化のほか、自治体や対応機関ごとに偏りがある審査基準の統一や再申請における料金の二重請求の中止などを挙げている。

[10月3日/日経産業新聞]