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建設用鋼材が値上がり、スクラップ高騰などで

　建設用鋼材の市中価格が上昇している。鉄筋用棒鋼は29日、東京、大阪市場で前日から約3％値上がりした。鉄骨に使うＨ形鋼は先週、6―8％上がった。昨年6月の改正建築基準法施行などの影響で同鋼材の需要は低迷しているが、原料の鉄スクラップ高を受けてメーカーである電炉各社がコスト転嫁を進めているため。

　鉄筋用棒鋼の大口需要家渡し価格は東京で前日比2.9％高の1トン7万1,000―7万2,000円となった。大阪でも2.8％上がり、1トン7万2,000―7万4,000円。東京では約4カ月ぶり、大阪では約5カ月ぶりの上昇で、1980年以来の水準だ。


首都圏新築戸建て、価格４ヵ月ぶり下落　高額物件の勢い鈍化

　アットホームは、12月の首都圏における売物件の市場動向の調査結果をまとめた。

　新築戸建て成約価格は首都圏平均で１戸あたり3,733万円で、前年同月比0.3％下落と４ヵ月ぶりに前年割れした。東京23区を除くすべての地域で、5,000万円以上の物件の成約割合が下がるなど、高額物件の勢いが鈍っていることが影響している。


07年度住宅着工戸数101.2万戸と予測　建設経済研など

　建設経済研究所と経済調査会は１月29日、2008年１月の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。
　
　それによると、07年度の住宅着工戸数は、基準法施行の影響で06年度比21.2％減の101.2万戸程度となる見通し。

「基準法施行の影響が収束すれば、底堅い景気の下での消費者の住宅取得マインドは引き続き強い」との見方を示し、08年度は回復して前年度比24.5％増の126万戸との予測を示した。
　うち持家は基準法の影響がほぼ収束しているとして、07年度は11.8％減の31.4万戸、08年度は14.2％増の35.8万戸と予測。

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トステム、花粉の侵入を80％以上阻止する網戸をネット販売

　トステムは、自社が運営する通販サイト専用の商品を初めて投入する。第１弾は花粉の侵入を80％以上阻止する「花粉ガード網戸」。網戸に網目の細かいメッシュシートをかさね、樹脂製の留め具で固定する。花粉が飛ばない季節はシートを外して使用できる。

　メッシュシートの網目の細かさは、通常の網戸の約10倍。シートの透視率は60％と低く、外部からの視界を遮る効果もある。サイト上で入力した寸法を基に製造する受注生産品のため、すべてのメーカーの窓に取り付けることができる。

[1月30日/日経産業新聞]


伝統的木造住宅は震度６強でも倒れず――建築研など耐震実験

　建築研究所と防災科学技術研究所は29日、茨城県つくば市で伝統的木造住宅の耐震実験を公開した。耐震設計に利用される震度６強相当の地震波や阪神大震災の地震波を使った揺れでも倒壊には至らず、「意外な」強さを示した。建築研などは結果をもとに構造計算のガイドライン作りなどを進める。

　実験は15センチメートル角のスギの柱などを使い、伝統的な工法で高さ3.3メートル、幅5.4メートル、奥行き1.8メートルの建物を製作。防災研の振動台を使って震度６強相当の人工地震波や阪神大震災の際に神戸海洋気象台で記録された地震波の横揺れを加えた。

[1月30日/日経産業新聞]


住宅着工戸数11％減、購入意欲冷え込む――住団連、08年度見通し

　住宅生産団体連合会（東京・港、住団連）は、2008年度の新設住宅着工戸数が06年度実績比11％減の113万4000戸になるとの見通しを公表した。改正建築基準法の施行による着工遅れや消費者の購入意欲の冷え込みなどが影響し、大幅に下落するとしている。

　07年度の見通しは06年度比18％減の105万1,000戸とした。改正建築基準法の影響でマンションの供給戸数が激減したことが響いたようだ。従来予想は119万5,000戸で、さらに厳しさを増している状況が浮き彫りになった。

[1月30日/日経産業新聞]


長寿命住宅に「社会資本」の認知促す－住団連08年方針

　（社）住宅生産団体連合会（住団連）は１月28日、定例理事会後に記者会見を開き、今年の取り組みテーマを発表した。「200年住宅」の実現・普及をすすめる。

　具体的には「既存住宅流通市場の活性化」「住宅価値の評価システムの確立」「ふさわしいまちなみの形成」「超長期住宅に対応した住宅金融のあり方」などの解決・実現をめざす。
　長寿命化にあわせた住宅税制の再編について、「消費税の現行水準での据え置き」をはじめ、税負担を現状の取得時負担から保有時負担への移行をめざす。
　
　地球温暖化対策への取り組みとして、建設段階のCO2排出量を「1990年度比７％削減」とするこれまでの目標を「20％削減」に見直す。このため新築時における次世代省エネルギー住宅の推進、既存住宅の省エネ改修、高効率給湯機器の導入などを推進していく。

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住宅投資「20％増」予想・建設経済研、08年度

　国土交通省の外郭団体の建設経済研究所は2008年度の民間住宅投資が19兆3,700億円となり、前年度比20.4％増えるとの見通しをまとめた。昨年6月に耐震偽装事件の再発防止のため建築確認手続きを厳しくした影響で、07年度の住宅投資は15.8％減の16兆900億円に落ち込む。4月以降は回復に転じ、急減の反動もあって大幅な伸びを見込んだ。

　見通しは29日に発表する。住宅投資の推移を四半期でみると、08年1―3月期は前年同期比24.2％減と大幅減が続くが、4―6月期に0.6％増と反転。その後は２ケタ台の増加率を見込んでいる。

[1月28日/日本経済新聞　朝刊]


住友林業、構造材の国産材100％実現した新商品を発売

　住友林業は、主要構造材に国産材を100％使用した住宅商品「マイフォレスト　大樹（たいじゅ）」を２月１日に沖縄を除く全国で発売する。

　「大樹」は主要構造材に国産ヒノキ集成材を採用、オリジナル耐力面材「クロスパネル」にも国産ヒノキを使用。床板や建具などの内装部材にも積極的に国産材を採用している。
　環境負荷低減がコンセプトで、設備にもエネルギー消費量を抑える製品を採用。自然の力を取り入れた設計で、通風シミュレーションや日照シミュレーション、植栽計画なども行う。

　「大樹」は同社の設立60周年記念商品。構造はマルチバランス構法で坪単価は税込み72万円台～。先着100邸に約80年生のヒノキを大黒柱として提供する。


首都圏07年10－12月戸建て成約件数、前年同期比9.2％減

　（財）東日本不動産流通機構が１月25日発表した、首都圏の2007年10－12月の戸建て住宅成約件数は、前年同期比9.2％減の3,311件で、４期連続で前年同期を下回った。中古、新築とも前年同期に比べ減少した。

　成約物件価格は3,493万円と前年同期比では2.0％上昇、前期と比べると0.4％下落した。前期比は２期連続で下落した。
　新規登録件数は、前年同期比25％増の３万486件で、過去最高を更新した。中古、新築ともに増えた。

　新規登録物件価格は4,492万円で前年同期比8.4％上昇、前期比も1.6％上昇した。成約物件価格とのかい離が目立つ。


フジワラ化学、天然鉱物使用した内装仕上げ塗材を発売

　フジワラ化学は、天然鉱物のゼオライトを配合した内装用仕上げ塗材「ゼオライトメリット」を発売した。

　ゼオライトには特異な吸着性・脱臭性などがある。極微小な空洞と細孔の効果で水分を吸ったり吐いたりする機能をもつ。
　防火材料認定取得。Ｆ☆☆☆☆。標準25色。
　材工設計価格は1m3あたり2,600～4,300円。

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千葉・市川の鉄筋不足マンション、補強工事始まる

　千葉県市川市で建設中の45階建てマンションの鉄筋が不足していた問題で、販売を担当する清水建設、三井不動産レジデンシャル、野村不動産の3社は26日までに、補強工事に乗り出した。マンションの完成は当初計画通り2009年1月を予定している。
　鉄筋が不足していたのは「ザ・タワーズ・ウエスト・プレミアレジデンス」の25―30階。昨年11月に問題が表面化して以来、工事は30階部分で2カ月以上止まったままだったが、昨年末に国土交通省が補強工事の開始を認定した。


住宅ローンなど限度額無制限に・香港上海銀

　欧州最大手金融ＨＳＢＣグループ傘下の香港上海銀行は31日から、個人向けの融資業務を始める。第１弾として融資限度額を無制限にして高額物件の購入にも対応できる住宅ローンと不動産投資ローンの２種類を扱う。同行に預金があれば、その範囲内で融資条件を優遇する預金連動型の仕組みも導入する。

　香港上海銀は2001年以降、預金連動型融資を世界各国で手掛けている。預金残高の範囲内の融資なら、実質的な金利はゼロとし、融資額が預金残高を超えれば差し引いた分だけに金利を付ける。永住権がない外国籍保有者も借りられる。

[1月28日/日本経済新聞　朝刊]


ＴＯＴＯ、トイレのフタ開閉や照明点灯を自動化した手洗い器

　ＴＯＴＯは、人体感知機能を使って照明やフタの開閉などを自動化したカウンター付手洗い器「レストルームドレッサー　新システムシリーズ」を2月1日に発売する。同社製の主力大便器と組み合わせて使う。消費電力量を自動で調節する機能を持たせることで、省電力にもつなげる。

　トイレ利用時だけ、手洗い器足元の照明やふた開閉装置が動作する。最新型トイレは温水洗浄便座や足元暖房装置など多くの電装部品を組み込んでおり、消費電力が築年数の長い住宅のトイレの許容量を上回る事例もあるという。同社の新システムだと、トイレのリフォームに際し、電気回線の増設工事が不要になるという。
　価格は36万1,410―76万5,713円（施工費用は別）。毎月2,600台の販売を見込む。

[1月28日/日経産業新聞]


防耐火関連認定　新たに21件で問題

　防耐火関連大臣認定の不正問題で、新たに21件の認定に問題があることが１月25日、分かった。１月８日の前回報告分と合わせて、これまでに問題が発覚した認定は45社で98件。

　日本軽金属（日軽パネルシステム）や日本防災化学研究所、ＹＫＫＡＰの３社が、認定とは異なる仕様で製造し、販売した製品が認定基準の防耐火性能を満たしていないことも明らかになった。該当商品を使用した計786棟で改修などの措置をとる。

　調査は、ニチアスや東洋ゴム工業の防耐火建材の性能偽装を受けて実施。調査対象１万3,965件のうち回答が回収できたのは件数ベースで98.4％で、124社分は未報告。このほかに倒産や廃業などにより、報告困難な認定が391件ある。

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日軽金やＹＫＫＡＰなど３社、建材の耐火性能偽装

　建材の耐火性能偽装問題で、日本軽金属やＹＫＫＡＰ、日本防災化学研究所の3社（いずれも東京）が国土交通相認定を受けたものより燃えやすい材料を使った製品を販売し、計786棟の改修が必要なことが25日、国交省の調査で分かった。このうちアルミ最大手の日本軽金属では3年以上、事実を隠ぺいしていたほか、耐火性能が著しく低い建材も出荷していた。

　調査はニチアスや東洋ゴム工業で防耐火材の性能偽装が相次いだことを受けて実施。対象の建材約1万4,000件のうち約98％の調査が終わり、今回の3社も含め45社が製造した98件が、申請とは違う仕様で試験を受けたり、認定とは違う仕様で販売されていたことが判明した。
　日軽金の偽装については、偽装建材は工場のクリーンルームや倉庫などの内装材に使う2種類。全国で計180棟向けに販売したうち、83棟は耐火性能が試験基準の5分の1―6分の1程度、残る97棟も基準の3分の1程度しかなかった。


日軽金の耐火偽装、需要増に追いつけず開始

　日本軽金属が建材の耐火性能を偽装した問題で、工場向けなどの建材の需要急増に同社の生産が追いつかなくなり、途中から偽装製品の生産に切り替えたことが26日分かった。防火建材に不可欠な材料を、入手しやすい別の材料にすり替え、取引先の納期に間に合わせようとしたとみられる。

　同社の偽装建材は工場のクリーンルームや倉庫などの内装材に使う2種類で発覚。このうち、1種類は1992年、耐火性能試験に合格し、国土交通相認定を取得。量産体制が整い始めた98年2月ごろから、大臣認定製品の生産を始めた。


サンユーペイント、耐候性に優れた内装木材用塗料「セラウッド」発売

　サンユーペイントは、耐候性に優れた内装木材用塗料「セラウッド」を発売する。

　高架橋のウレタン樹脂をベースに分子レベルで作用する超微粒子のファインセラミックスを複合することで、より強じんな塗膜を実現した。テーブルから床までインテリア木材用トップコートとして使用可能。

　従来のウレタン塗料より耐候性にすぐれ、木材自体も紫外線から守る。塗膜面がち密で、汚れや熱にも強く、インテリア製品の美観を長期間保つことができる。
　Ｆ☆☆☆☆取得商品で厚生労働省により策定された13物質は一切配合していない。