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建築確認厳格化で住宅着工急減、国交省と業界の認識に溝

　国土交通省が耐震偽装の再発防止策として建築確認を厳しくした影響で住宅着工が急減している問題で、同省と建築業界の間に不協和音が目立ってきた。冬柴鉄三国交相は2日の記者会見で「事務処理に不慣れなことが原因で、近い将来、元に戻る」と述べ、影響は一時的との考えを強調。一方、日本建築士事務所協会連合会は同日、「運用の改善だけでは混乱は解消しない」として建築確認の緩和を要請した。

　耐震偽装はずさんな建築確認が原因のひとつ。このため6月20日施行の改正建築基準法で(1)大規模な建物の構造計算を二重チェック(2)慣例だった申請後の修正を認めない――など建築確認を厳しくした。だが制度改正の周知不足などで、建築確認の現場が混乱し、着工が停止になるケースも続出。8月の新設住宅着工戸数は前年同月比約43％減と過去最大の落ち込みになった。

[10月3日/日本経済新聞　朝刊]


フラット35　９月買取申請件数　前年同月比47.1％減

　住宅金融支援機構が10月３日に発表した、2007年９月分のフラット35の買取申請件数は2,557件だった。前年同月と比べ47.1％減。
　また、保証型の９月分の付保申請件数は351件で、１月からの累計件数は1,815件となった。