最新の住宅ニュースから

●賃貸の１人暮らし会社員、貯蓄額は50万円未満が最多

　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）は29日、賃貸住宅で１人暮らしをしている20、30代の独身会社員を対象に実施した「マンション購入に関する意識調査」をまとめた。貯蓄額は男性の30代を除き「50万円未満」が最も多かった。
　調査はインターネットを通じて首都圏に住む1,048人を対象に実施した。貯蓄額は男性の30代は「500万円以上」が29.8％で最多。男性の20代と女性の20、30代は「50万円未満」が30％前後で最多だった。

[5月30日/日経産業新聞]


●１台で除湿・加湿・脱臭・集塵の機能を持つ空気清浄機

　ダイキン工業は、１台で除湿・加湿・脱臭・集塵の機能を備えた空気清浄機「クリアフォース」を開発、10月５日から発売を開始する。
　「光触媒＆ストリーマ放電」により花粉などのアレルギー物質や臭い、ホルムアルデヒドなどを分解する空気清浄の基本的な機能に加え、冬場の衣類乾燥などにも適した本格的な除湿・加湿機能を搭載しているため、年間を通じて利用できるのが特徴。
　除湿は、気温によらず年間を通して、安定的な除湿能力を発揮するデシカント（ゼオライト）方式を採用。除湿能力は、１日あたり6.3リットル。
　また、加湿方式は、加熱気化式と気化式を自動で切り換えるハイブリッド加湿方式を採用し、急速な加湿と省エネ性を両立した。加湿が必要なときに、水を汲み上げる方式のため、加湿フィルターが水につからず、清潔に保てる。

最新の住宅ニュースから

●住宅ローン担保証券、需要に応じ再組成―ＪＰモルガン

　米大手銀行ＪＰモルガンは、日本の住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を様々な需要に合わせて組み直す新しいタイプの証券を機関投資家向けに発行する。初年度の発行は2,000億円。リスク許容度に応じた投資や運用利回りの確定をしやすくすることで、新たな投資家を呼び込みたい考えだ。
　ＲＭＢＳは住宅ローンの元利金を受け取る権利を証券化して、投資家に販売するもの。住宅ローンには繰り上げ返済に伴う償還などがあり、長期的な運用利回りを確定しにくい面がある。

[5月29日/日本経済新聞　朝刊]


●住宅ローン、長期固定へシフト

　短期金利の上昇傾向が見られる中、住宅ローン利用は長期固定金利へのシフト化が進んでいることが、住宅金融支援機構がまとめた「2007年度住宅ローン利用に関するアンケート調査結果」でわかった。
　調査は2006年４月から０７年４月までに民間の住宅ローンを使って住宅購入した人を対象にインターネットを使ったアンケートを実施したもの。サンプル数は1,395件。
　それによると、民間住宅ローンの利用は、固定期間選択型が過半数（56.1％）を占めているものの、全期間固定型が増加傾向にあるという。
　同機構では「長期固定金利商品と短期固定型による二極化が進んでいる」とみている。

最新の住宅ニュースから

●三菱東京ＵＦＪ銀、５―20年物住宅ローン金利下げ

　三菱東京ＵＦＪ銀行は28日、6月1日から適用する住宅ローン金利を発表した。5―20年物を0.05―0.25ポイント引き下げ、年3.5―4.6％にする。1―3年物は逆に0.05ポイント引き上げ、2.95―3.3％にする。変動型は据え置く。
　金利上昇局面を迎え、長期固定型を選ぶ人が増えているのを踏まえ、長期を引き下げて顧客の取り込みを狙う戦略とみられる。


●業者と消費者のインターネット上での情報交換を無料で　「家仲間コム」

　マッチングジャパンは、住宅関連業者のネットワーク「家仲間コム」の運営を開始する。
　「家仲間コム」は、簡単に作成・更新できるホームページで業者が情報提供したり、逆に消費者が業者を探したりできる、無料（一部有料サービスあり）のインターネットサービス。
　ホームページ提供のほか、グループウェア機能なども提供する。


●不動産業業況等調査結果、住宅・宅地分譲業は経営の状況横ばい

　土地総合研究所は、今年度４月の不動産業業況等調査結果を発表した。
　それによると、住宅・宅地分譲業の経営の状況指数は18.8ポイントと、ほぼ横ばい。一方、「３ヵ月後の経営の見通し」はマイナス5.3ポイントだった。
　また、用地取得件数およびモデルルーム来場者数の指数は改善されたものの、成約件数の指数はほぼ横ばい。在庫戸数も同様の結果になった。
　販売価格の動向については、昨年４月より上昇傾向にあるとの見方が相変わらず強かった。

最新の住宅ニュースから

●ＹＫＫＡＰ、商品価値を生活者視点で検証する「価値検証センター」開設　

　ＹＫＫ　ＡＰは、黒部事業所萩生製造所内に「価値検証センター」を開設した。
　同センターでは、商品の安全性や使い勝手などを確認し多様な生活状況に応じた商品の開発に反映させる「生活者検証」と、さまざまな自然環境や施工環境などを再現する「実環境検証」を行う。
　生活者視点による品質・機能・性能の検証を開発プロセスに組み込むことで、多様化する生活スタイル・生活環境に対応した新たな商品価値の創造を目指す。


●松下電工、モダンスタイルの住宅用郵便ポストを新発売

　松下電工は、壁掛け型住宅用郵便ポスト「フェイサス」を６月１日から発売する。
　スタイリッシュモダン、ナチュラルモダン、カジュアルモダンの３スタイル計８種類の個性的なデザインを取りそろえ、さまざまな建築スタイルに対応する。
　また、朝刊約６日分の容量を確保しながら、奥行き14.5cmと省スペースで設置場所選択の自由度が高い。
　片手で郵便物の取出しができる「天蓋保持機能」や、蓋がゆっくり静かに閉まる「ゆっくり蓋・バタンレス機構」など、使い勝手のよさにも配慮している。
　希望小売価格は税込み５万1,450円から。

最新の住宅ニュースから

●リフォームのきっかけは?

　ネクストは、首都圏と京阪神在住の持ち家所有者を対象に「住まいのリフォーム実態調査」を実施、結果を公表した。
　それによると、リフォーム検討のきっかけのトップは「老朽化」（26.2％）で、次いで「住まいを自分の理想やイメージに近づけたいと思ったから」（21.8％）「外観を綺麗にしたかったため」（18.1％）だった。
　リフォーム依頼先は、マンションの場合のトップはリフォーム専門会社、戸建て住宅の場合のトップは工務店で、依頼先の最終選定理由は「担当者の態度や人柄が良かった」（30.5％）が最も多く、「金額に納得感があった」（26.8％）を上まわった。
　調査の対象者は過去３年以内に住まいのリフォームを実施した経験のある男女1,236人。


●３月の性能表示制度、建設評価が前年同月比で大幅増加

　国土交通省は、品確法に基づく住宅性能表示制度の、３月の実施状況についての調査結果を発表した。
　新築住宅の建設住宅性能評価は、受付ベースで２万446戸、交付で３万2,696戸と、それぞれ45.4％と34.8％の増加だった。
　設計住宅性能評価は、受付ベースで対前年同月比19.3％増の３万3,203戸だったが、交付は5.6％減の２万5,522戸にとどまった。