最新の住宅ニュースから

●住宅ローン抱えても、意外に消費は減らしていない・内閣府分析

　住宅ローンを抱える世帯の実質的な消費性向（可処分所得から消費支出に回す比率）はほぼ横ばいで推移――。内閣府はこんな分析結果をまとめた。住宅ローンのない世帯と比べると消費は抑え気味だが、意外と消費性向は安定し、消費をあまり減らしていない様子がみて取れる。
　住宅ローンのある世帯は約3分の1。ローンのある世帯の実質消費支出指数（1990年＝100）は2005年時点で89.9と、ローン負担のない世帯の支出（97.2）との差が徐々に広がり、消費の落ち込みが目立つ。
　だが、ローンのある世帯の可処分所得からローン返済額を差し引いた所得のうち、消費支出に回った比率「修正消費性向」をみると、1990年から05年にかけてほぼ80％台前半で一定している。ローンのない世帯の消費性向とほぼ同じ傾向で、安定した消費行動がうかがえる。

[10月29日/日本経済新聞　朝刊]


●シャープ、太陽電池セル生産能力を増強

　シャープは、葛城工場（奈良県）の太陽電池セルの生産能力を年産１００ＭＷ（メガワット）増強した。国内外の旺盛な需要に対応するため。２００６年１１月より本格生産できる体制を構築した。投資金額は約３５億円。これにより、葛城工場の太陽電池セルの年間生産能力は、世界最大の６００ＭＷとなるという。
　同社では、「材料となるシリコン不足の懸念はあるが、国内では産業用や住宅メーカーとの連携による新築住宅への搭載が進み、欧州や米国では、補助金や電力買上げ等の導入施策の推進により、産業用・電力用を中心に、今後も一層の需要拡大が見込まれる」としている。

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●７－９月の地元建設業界景気、マイナス幅縮小も「悪い」傾向続く

　東日本建設業保証などが実施している「建設業景況調査」によると、２００６年７－９月の地元建設業界の景気は前期比で０．５ポイントマイナス幅が縮小したものの、依然として「悪い」傾向が続いていることがわかった。
　地区別でみても、すべての地区で「悪い」傾向が続いている。また、１０－１２月の見通しでは、０．５ポイントマイナス幅が拡大するとしている。


●８月の木造３階建て戸建て住宅、前年同月比７．３％増

　国土交通省がまとめた２００６年８月の木造３階建て戸建て住宅の棟数は、全体で前年同月比１０７．３％の２８５４棟だった。このうち防火地域内は５棟、準防火地域内は１６１４棟で前年同月比１０９．５％だった。
　共同住宅では、棟数４１棟、戸数３２７戸で、前年同月比はそれぞれ１２８．１％、１２５．８％だった。このうち防火地域内は５棟、準防火地域内は２０棟だった。

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●約７割がマンション価格・地価先高感

　長谷工アーベストが、マンションのモデルルームへの来訪者を対象に、９月下旬に地価動向などについて調査した結果、約７割がマンション価格・地価への先高感を感じていることがわかった。２００１年の調査開始以来最高水準だった。
　また、住宅購入検討者に対して購入時期について質問したところ、５４％が「上昇前に購入を検討したい」と回答。前回調査時より７ポイント上昇した。


●木造住宅で耐火構造認定を取得－木住協

　　日本木造住宅産業協会（木住協）は、木造軸組工法による耐火構造の国土交通大臣認定を１０月２日付けで取得したと発表した。
　外壁、間仕切壁、床、屋根など、一部で先行取得したものもあわせて全部で１７の部位について認定を取得した。
　当面は、木住協が主催する施工・監理講習会を受講した同協会会員が施工する場合に限定して運用していく。

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●新築住宅街を丸ごと警備、警備各社が力

　警備大手が街単位で防犯に備える「タウンセキュリティー」の普及に取り組んでいる。最大手セコムは都内の新築分譲住宅団地の入り口にゲートを設ける警備システムの提供を始めた。綜合警備保障なども住宅開発会社と組んで住宅街向けの警備サービスを強化する。凶悪犯罪の増加で防犯意識が高まっているのに対応する。
　セコムがゲート式の警備システムを提供したのは積水ハウスが東京都武蔵野市で販売中の新規物件の住宅地。全35戸を取り巻く4カ所の敷地入り口に門扉を設置。各戸の居住者は門扉でＩＣカードをかざして敷地内に入り、自宅玄関では指紋認証で開ける。


●９月首都圏マンション発売戸数、0.7％減――近畿圏は16.1％減

　不動産経済研究所が17日発表した９月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比0.7％減の6508戸となり、２カ月連続で減少した。契約戸数は5069戸で、月間契約率は前月より0.6ポイント上昇の77.9％になった。10月の発売戸数は8000戸前後の見込み。
　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比16.1％減の2275戸となった。契約戸数は1746戸で、月間契約率は前月より3.8ポイント低下の76.7％だった。10月の発売戸数は4300戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕

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●三井住友銀、返済額上積みできる住宅ローン

　三井住友銀行は16日から、毎月の返済額を借り手自身の判断で多めに設定できる住宅ローンの取り扱いを始める。通常の固定金利型ローンより借り始めの金利が低い変動金利型。将来の金利上昇を心配する個人が増えており、低金利の間にローンをなるべく多く返済したいという利用者の獲得につなげる。
　変動金利型の住宅ローンは、銀行が金利や返済期間に基づいて毎月の返済額を決めるのが一般的。新型の住宅ローンでは、利用者が毎月の返済額を銀行が決めた額より多めに設定することで、繰り上げ返済手数料などを払わずに通常より早くローン元本を減らせる。途中でローンの返済額を銀行が指定した最低額に戻すことも可能だ。

[10月14日/日本経済新聞　朝刊]


●住宅公庫、災害復興住宅融資金利を０．１引き上げ

　住宅金融公庫は、１０月１６日以降適用分の災害復興住宅融資の金利を引き上げる。 個人向けの復興のための建設融資、購入融資、補修融資の金利は、現行の２．１０％から２．２０％に。