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08年度住宅着工件数、今期予測を下方修正・住団連調べ

　住宅生産団体連合会（東京・港、和田勇会長、住団連）は29日、大手戸建て住宅メーカー16社に対し７月に実施した2008年度の住宅着工件数の調査結果を発表した。今回の全体の予測平均値は109万1,000戸と前回予測（112万7,000戸、４月時点）よりも３万6000戸減少した。特に建売住宅や賃貸住宅が大きく減少した。

　戸建て注文住宅などを指す「持ち家」の予測平均値は33万戸。前回予測より1,000戸増えた。建て売り住宅などを指す「分譲住宅」は29万9,000戸と前回より１万6,000戸減少し、賃貸住宅は２万1,000戸同じく減った。

[7月30日/日経産業新聞]


「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定

　政府は７月29日の閣議で、「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。太陽光発電の導入量については、2020年に現状の10倍、30年に現状の40倍とする目標を明記。太陽光発電システムの価格を３―５年後に半額にできるよう、支援策を強化することを盛り込んだ。


省エネセンター、無料省エネ性能診断　対象住宅を募集

　（財）省エネルギーセンターは、家の省エネ性能の診断を受ける希望者を募集する。募集件数は30件で、診断費用は無料。対象は、関東地域の戸建て持ち家住宅。同センターのホームページに募集要項を掲載している。

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旭化成ホームズ、単身女性向けの「防犯」賃貸住宅

　旭化成ホームズは28日、単身女性向けの集合住宅「へーベルメゾン　サフォレ」を8月1日に発売すると発表した。共用部分に綜合警備保障と共同開発した監視システムを導入。1階のバルコニーは周囲を壁や窓で囲った「屋内型」とするなど、女性が不安視する場所や独自調査で侵入被害の発生率が高かった個所の対策を充実させた。

　居住者は専用のＩＣタグを使い、共用部各所に設置された防犯カメラの映像をエントランスホールで確認できる。非常ボタンから通報があった場合、綜合警備保障の映像監視員が音声で威嚇する仕組みも採用する。

　また侵入被害の多くが道路からの見通しが悪い1階バルコニーで起きていることから、部外者の侵入を防ぐ施設の外枠は周囲から人の姿を確認できる柵にして「監視性」を高めた。


戸建て住宅大手９社、中古住宅の売買推進へ協議会

　積水ハウスなど戸建て住宅メーカー大手9社は29日、中古の戸建て住宅の売買を促す狙いで「優良ストック住宅推進協議会」を設立した。中古住宅が優良かどうかを判別したり中古物件を査定したりするための基準を設け、査定を担う人材育成も手がける。2009年には同協会を通じた中古住宅の売買仲介戸数を年1,000戸にすることを目指す。

　優良ストック住宅推進協議会には、旭化成ホームズ、大和ハウス工業、ミサワホーム、積水化学工業、住友林業など大手9社が参加。会長には積水ハウスの和田勇会長が就いた。優良な中古住宅には独自のブランド「SumStock（スムストック）」を付与し、他の中古住宅との差別化をはかる。


国交省、住宅瑕疵担保履行法の本格施行に向け取り組み強化

　国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法の本格施行に向け、体制整備や周知活動の取り組みを強化する。

　７月28日から８月８日にかけて、資力確保の義務付け対象となる建設業者や宅建業者延べ約38万社に対して、制度の内容を通知するダイレクトメールを送付。あわせて、問い合わせに対応する専用フリーダイヤルを開設する。

　また、制度の内容の周知・徹底を図るため、８月から12月にかけて全国約200ヵ所で事業者向けの講習会を実施する。

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松下電工、日本管財と資本業務提携・ビル設備の販路拡大

　松下電工は25日、ビル管理大手の日本管財と資本業務提携すると発表した。30日に約57億円で日本管財株の発行済み株式9.5％分を取得する。松下電工は日本管財が提供する管理物件情報を活用し、手薄だった建て替えや補修などリニューアル市場を強化。ビル内設備や集中管理システムを販売する。

　商工ローン最大手のＳＦＣＧが保有する日本管財株約30％のうち、3分の1を市場外の相対取引で買う。

[7月28日/日経産業新聞]


大林組系など、複数のビルを一元管理できるシステム開発

　大林組子会社のオーク情報システム（東京・墨田、徳永正博社長）と情報システムのジェイ・アイエスアイ（ＪＩＳＩ、大阪市、山岡高士社長）は25日、インターネットを活用したビル管理システムを共同開発したと発表した。建物を所有する企業が既存システムを活用しながら、複数の商業ビルを一元管理できるのが特徴。両社は共同で営業を展開する。

　ＪＩＳＩは新開発のシステム「ＦＭソリューション・オンデマンド」を活用して、ネット経由でソフトを提供するＳａａＳ（サース）型の施設管理支援サービスを提供する。水漏れや電気設備の故障などのトラブル発生件数やトラブルへの対処状況などを一元管理できる「ダッシュボード」と呼ぶ画面をパソコンに表示。ビルの管理責任者が所有物件の状況を把握しやすくした。

[7月28日/日経産業新聞]


テレウェイヴリンクス、不動産向けネット集客支援サービスを販売

　テレウェイヴリンクスは、不動産業界向けにネット集客支援サービスの販売を開始した。ホームページの立ち上げからファン層の育成までを、トータルで支援する。ホームページ容量は600MBで、500－1,000物件の掲載が可能。

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YKK APＰ、短時間でプラン作成可能な外構業者向け提案ソフトを発売

　YKK APは、エクステリア簡易提案ソフト「エクステリア　プランニング・サポーターVer.2.0」を発売した。本格的なCADソフトに比べ、短時間で低コストでのプランニングが可能。

　新バージョンは約140点のベースプランを掲載。同社のエクステリア商品約1,000点のほか、有名メーカーの壁・床素材約4,000点を自由に組み合わせることができる。
　価格は13万6,500円。


テレウェイヴリンクス、不動産向けネット集客支援サービスを販売

　テレウェイヴリンクスは、不動産業界向けにネット集客支援サービスの販売を開始した。ホームページの立ち上げからファン層の育成までを、トータルで支援する。ホームページ容量は600MBで、500－1,000物件の掲載が可能。

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「2015年までに新設住宅着工数は90万戸前後に縮小」野村総研が予測

　野村総合研究所は７月24日、2015年度までの建設・不動産業界の予測を発表した。事務所や病院などは増加するものの、工場・倉庫などが横ばい、住宅・店舗・学校などが減少する見込みであることから、2015年度の国内建設投資は45兆円を下回る水準にまで縮小すると予測した。

　新設住宅着工数は、2011～2015年には年間平均約90万戸にまで縮小すると予測。「住宅メーカー、パワービルダー、建設会社、不動産会社、住宅設備・建材メーカーなど、既存業界の枠組みを超えた、ボーダーレスな再編・再構築が加速する」との見方を示している。


ミサワホーム、自社サイトで不動産物件紹介サービスを開始

　ミサワホームは、土地分譲や新築分譲などの不動産物件を地図上で簡単に検索できる新サイト「Sumica Map（スミカ　マップ）不動産」を自社ホームページ上に、開設した。

　トップページ上の全国地図からエリアや都道府県をクリックするだけで、その地域の物件が地図上に一覧表される。物件をクリックすると詳細情報が確認でき、周辺にある学校など生活情報も同時に確認できるほか、希望物件の資料の一括請求もできる。


日本住宅教室、平日夜間の集中コースを開設

　日本住宅教室（事務局：m360）は、著名建築家・デザイナーの指導を受けられる「日本住宅教室」の平日夜間を中心とした６回集中コースを６つ開設する。

　コースは、建築デザイン（泉幸甫氏、堀部安嗣氏、彦根明・アンドレア両氏の３コース）、エクステリア・ガーデンデザイン（長濱香代子氏）、照明デザイン（戸恒浩人氏）、伝統木造設計（木内修氏）の６つ。受講料は各コース14万8,600円。対象は建築設計者、インテリアデザイナー、ガーデン・エクステリアデザイナー、照明デザイナー、工務店など。

　受講者をの募集は７月28日から。