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トステム、光を通しやすいバルコニー用床材

　トステムはマス目状で光を通しやすいバルコニーの床材を８月１日に発売する。光を遮らないので、下の部屋の日当たりがよくなる。床材は強化プラスチック製で軽量かつ耐久性に優れている。厚みを40ミリにして、斜め下から見上げてもバルコニーの様子が見えないようにした。
　マス目の大きさは下を53ミリ角、上を細かくして23ミリ角にしており、高所に取り付けても地面を見たときの恐怖感が和らぐという。価格は縦930ミリ×幅1840ミリのモデルで、18万5,850円から。

[7月31日/日経産業新聞]


ＴＯＴＯ、異なる素材組み合わせた洗面カウンターを発売

　ＴＯＴＯは、素焼きのような質感の「パルフェ」、ガラスのような透明感をもつ「クリスタル」など、２つのオリジナル素材を組み合わせた住宅用洗面カウンター「システム・Ｊ　クリスタルシリーズ ボウル一体形カウンター（サークル仕様）」を８月１日から発売する。
　
　同商品は、同様の組み合わせのパブリック用洗面カウンター「マーブライトカウンター　スタンダードシリーズボウル一体タイプ」の購入者の２５％が住宅用に購入していたことを受けて開発した。奥行きを500mmから600mmに広げ、洗顔しやすいようボウルを大きくし、ポップアップやオーバーフロー穴なども装備し、水をためられるようにした。
　価格は、カウンター１ｍあたり７万9,275円、ボウル１個あたり８万7,150円。

最新の住宅ニュースから

年収の５倍で買える一戸建、首都圏エリアで現象・東急不動産まとめ

　東急不動産がまとめた2007年1月時点の首都圏地価分布図によると、通勤時間80分圏内にあってサラリーマンが年収の5倍以内の値段で一戸建てが買えるエリアは前年より3.2％減少し1,763平方キロメートルとなった。地価が上昇した都心部に加え、郊外でもつくばエクスプレス（ＴＸ）開業による利便性が向上、物件価格が上昇した。
　調査対象は東京駅を中心とした主要駅への通勤時間が80分以内のエリア。実際の取引事例を中心に東急不動産が鑑定評価データを加え、京浜・京葉地区の勤労者世帯の平均年収約778万円（2006年時点の総務省調査）と仮定、その5倍に当たる総額3,900万円（土地・建物含み）を上限とし、該当物件の所在エリアをまとめた。

[7月30日/日経産業新聞]


建築士定期講習制度など方向性を提示

　国土交通省は改正建築士法に基づく建築士の講習制度について方向性をまとめ、７月27日に開かれた建築士制度小委員会で示した。
　建築士の定期講習や管理建築士講習の日数は１日間（講義５時間、修了考査１時間程度）とし、修了考査は40～50問程度の○×形式を提案。
　また、新資格となる構造設計１級建築士や設備設計１級建築士の認定のための講習制度については、３～４日間程度の講習と６時間程度の修了考査を課す案を提示した。考査は択一式、記述式、図面作成などにより判定。
　修了考査に合格できなかった場合は、いずれも再度、講義と修了考査を受けることを提案した。

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５月の住宅性能表示制度、建設住宅性能評価交付が大幅増

　国土交通省は、品確法に基づく住宅性能表示制度の、５月の実施状況について調査結果をまとめた。
　新築住宅の建設住宅性能評価は、受付ベースで前年同月比6.1％減の１万5,910戸だったが、交付は同60.7％増の9,341戸と、大幅に増加した。
　設計住宅性能評価は、受付ベースで２万1,332戸、交付で２万453戸と、前年同月比それぞれ16.0％と0.1％の増加。


賃貸経営のきっかけトップは「老後の安定収入のため」

　ネクストは、宣報社と共同で、全国の賃貸物件オーナーに対するアンケート調査を実施、調査結果を公表した。
　それによると、賃貸経営・不動産投資に興味をもったきっかけのトップは「老後の安定収入を得たかったため」（41.8％）。そのほか、「給与所得以外の副収入を得たかったため」（38.6％）「将来の相続税対策のため」（28.1％）と続いた。
　また、賃貸経営、不動産投資ノウハウの情報源のトップは「不動産ポータルサイト」で40.8％。そのほかに「不動産投資・不動産経営関連のセミナー・勉強会」（37.5％）「住宅・不動産関連の書籍」（32.3％）などが挙げられた。
　調査はインターネットを使って実施され、回答数は153。


住団連会員　07年度第１四半期景況　大幅マイナス

　住宅生産団体連合会（住団連）は７月26日、会員企業の経営者に対する「７月度住宅景況感調査報告」を発表した。それによると2007年度第１四半期実績の景況判断指数は、前年同期比で、総受注戸数マイナス47ポイント、金額マイナス40ポイントだった。総受注戸数・金額ともに３四半期連続してマイナスとなった。ただ、第２四半期の見通しについては、総受注戸数・金額とも大幅なプラスを見込んでいる。

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住宅リフォーム、2013年までの10年間で12.7％増・日本総研が試算

　日本総合研究所は国内の住宅（戸建てと分譲マンションの合計）リフォーム市場が2013年までの10年間で、2003年の水準に比べ、金額ベースで12.7％増えるとの試算結果をまとめた。建て替えの減少などにより、住宅の平均築年数の上昇傾向が今後も持続することを背景に、「今後の住宅市場ではリフォーム分野が有望」としている。
　新設住宅着工戸数や建て替えと取り壊しの比率、増改築率などが足元の水準を維持するという前提で総務省のデータなどを基に試算した。戸数ベースでは2013年までの10年間で03年に比べ、9.3％増えると試算。地域別では大都市圏に集中する見込みという。

[7月27日/日経産業新聞]


着工時に期待　「外構計画」と「アフターサービス」

　三井ホームは、着工時に実施している顧客に対するアンケートのうち2006年１月から今年３月までの回答をまとめ、発表した。
　それによると、着工時に顧客が期待していること・要望を持っていることは「外構計画」（53.8％）「アフターサービス」（53.2％）が多く、続いて「インテリアのアドバイス」（31.3％）、工事の進捗や工期などを含む「上棟時の打ち合わせ」25.6％）「こだわりのある工事個所」（22.3％）の順だった。
　また、自由記述では品質に関する期待・要望が最も多く、工事中の安全に関する記述も多かった。
　回答数は計2,489通。

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６月の首都圏の中古マンション、前年同月比10.9％高

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた6月の首都圏（１都３県）の中古マンション平均売り出し価格は前年同月比10.9％高い3.3平方メートル当たり135万1,000円と２ケタの上昇率となった。前年同月を上回るのは9カ月連続となる。
　引き続き消費者の購買意欲が高く、売れ行きが堅調なことが価格上昇につながっている。都心部を中心になお先高観が強いことから、販売会社の間でも安値で売り急ぐ動きが少なくなっている。

[7月27日/日経産業新聞]


６月の首都圏賃貸物件市場、居住用が13ヵ月連続の減少

　アットホームは、６月の首都圏における賃貸物件市場の動向を発表した。
　それによると、居住用物件の登録数は前年同月比7.8％減で、13ヵ月連続のマイナス。特に東京では同10.8％減少した。
　物件成約数は前年同月比９ヵ月連続の減少。面積帯別の割合が、登録物件と成約物件とで大きな差ができており、需給にずれが生じている。