最新の住宅ニュースから

●千葉県など、構造計算建築士のデータベースを構築

　千葉県は耐震強度偽装の被害を抑えるため建物の構造計算をした建築士のデータベース化や疑問が生じた建物の構造計算書を複数の自治体で再計算する制度を導入する。船橋市や市川市など県内８市と6月から運用を始める。全国初の試みという。
　県は各市や民間の25の指定確認検査機関に対し、建築確認申請で提出される物件の設計図書に構造計算の担当者名を記載するよう求める。

[5月29日/日経産業新聞]


●松下電工など照明各社、住宅向け提案営業強化

　照明器具メーカー各社が部屋の目的に合わせた照明配置や明るさなどの提案営業を相次いで強化する。松下電工は専門部員を４割増やし、全国のショールームに提案営業用ソフトを備える。商業施設向けが主力の遠藤照明は7月、個人客や小売店向けに本社ショールーム（大阪市）を開設。ホームシアターの普及などで光の演出効果に関心の高い顧客層が増えている点に対応する。
　松下電工は年内にも全国69カ所のショールームに照明の配置や明るさなどをシミュレーションできるソフトを順次、配備する。間接照明による反射光なども忠実に再現、顧客が商品を選ぶ際の参考になる。
　遠藤照明は20億円を投じて本社ショールームを建設する。９階建てで、1―5階に照明や家具などを展示、６階には照明を使ったシミュレーション室を設ける。

[5月29日/日経産業新聞]

最近の住宅ニュースから

●ＹＫＫＡＰ、戸建て用の携帯利用電気錠システム

　住宅用サッシメーカーのＹＫＫＡＰ（東京・千代田、吉田忠裕社長）は22日、携帯電話をカギとして使える戸建て住宅用電気錠システムを発売した。
　「ケータイキーシステム」は、施錠・解錠に必要なＩＤをインターネット経由で有料でダウンロードし、扉に取り付けた読み取り装置にかざしてカギを操作する仕組み。ＮＴＴドコモの「おサイフケータイ」対応機種が対象で、持っていない人は非接触型ＩＣカード「フェリカ」を使う。
　価格はドア本体と施工費などを含まないで15万7500円から。ＩＣカードは１枚追加につき6825円。

最新の住宅ニュースから

●欠陥住宅対策で新保険制度検討、国の財政関与が焦点

　国土交通省は欠陥住宅の改修費用などを補償するための新たな保険制度の検討を本格化する。すべての住宅の売り主に加入を義務づけ、7月下旬にも制度の骨格をまとめる。損害保険業界にはリスクの予測が難しいとして慎重論が根強く、国がどこまで財政面などで関与するかが焦点。一方、耐震強度偽装など売り主の故意、または重過失による欠陥は免責にすべきだとの声も強い。
　現在の住宅品質確保促進法は、住宅の完成後10年以内に構造上の欠陥が見つかった場合、住宅の売り主は建て替えなどの瑕疵（かし）担保責任を負うと定めている。しかし耐震強度偽装事件では売り主が費用を負担できず、住民が２重のローンを負ったり、国や自治体などが財政支援する事態になった。

[5月22日/日本経済新聞　朝刊]

最新の住宅ニュースから

●４月の首都圏マンション、平均販売価格16.1％上昇

　不動産経済研究所（東京・新宿）は17日、4月の首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）のマンション市場動向調査を発表した。地価上昇の影響で東京都の発売戸数が減ったほか、販売価格も上昇した。売れ行きは好調で同研究所では「耐震強度偽装事件の影響は見られない」としている。平均販売価格は4639万円と16.1％上昇。東京23区が18.1％上昇したのを始め、すべての地域で上昇した。


●ロンシール工業、シックハウス対策品に床材一本化

　東ソーグループのロンシール工業は、主力商品の塩化ビニール樹脂製床材をシックハウス対策品に一本化した。従来は標準品と対策品の２種類を販売していたが、消費者の環境意識の高まりを受け、有害物質が発生しにくい対策品に経営資源を集中する。製品すべてをシックハウス対策品にするのは床材業界で初という。
　対策品は厚生労働省がガイドラインとして定めた最も厳しい環境基準を満たすほか、今回黄色ブドウ球菌に対する抗菌機能も持たせる。標準価格は1平方メートルあたり2850円と従来の標準品の価格帯と同じにした。対策品は実質約5％の値下げとなるが製品の絞り込みで商品管理コストを削減する。

[5月13日/日本経済新聞　朝刊]


●４月首都圏マンション発売戸数、2.5％減――近畿圏は6.5％増

　不動産経済研究所が17日発表した４月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比2.5％減の4510戸となり、２カ月ぶりに減少に転じた。契約戸数は3723戸で、月間契約率は前月より1.1ポイント低下の82.5％になった。５月の発売戸数は7500戸前後の見込み。
　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比6.5％増の2129戸となった。契約戸数は1524戸で、月間契約率は前月より0.7ポイント上昇の71.6％だった。５月の発売戸数は3700戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕

最新の住宅ニュースから

●旭化成建材、排出残土を７割削減する基礎クイ工法開発

　旭化成の100％子会社、旭化成建材（東京・港、佐次洋一社長）は掘削による排出残土が少ない基礎クイ工法を開発した。同社の従来工法に比べて発生する残土を約7割削減できる。環境配慮と工期短縮を両立できる点を強調、ビルやマンション向けに売り込む。
　従来工法は地盤を掘って穴を開ける際、掘削液や水を注入して土を取り出す。発生した泥水状の残土はセメントで固めて産業廃棄物として処理する。

[5月12日/日経産業新聞]


●大規模ビル開発、都心３区集中続く――森ビル調べ

　森ビルがまとめた「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」によると、2005年のオフィス床の新規需要量は115万平方メートルで、新規供給量（77万平方メートル）を大きく上回った。06年の供給量は154万平方メートルと高水準だが、需要も根強く、空室率は横ばいを維持する見通し。大規模ビル開発は引き続き千代田、港、中央の都心3区に集中すると分析している。
　調査は延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。06年の供給量は過去3番目に多いが、需要量も148万平方メートルと過去3番目で、年末の空室率は05年末と同じ3.2％にとどまると予測している。

[5月12日/日経産業新聞]