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「子供部屋はリビングの近く」４３％－ブライトホーム調査

　ブライトホームは、子供とのコミュニケーションと住まいをテーマに既婚女性の意識調査を実施、結果をまとめた。それによると子供部屋の設置場所は、「リビングの近く」が43％と最も高かった。次いで「日当たりのよい南側の部屋」（36％）、「主寝室の近く」（17％）の順だった。

　子供部屋の必要な年齢は「７－９歳頃」（31％）、「10－12歳頃」（31％）と小学生のうちに必要と考えている人が大半を占めた。


経産省、窓の断熱性能表示でガイドライン策定

　経済産業省は、窓などの断熱性能の情報提供に関するガイドラインを策定、公表した。

　熱の流出入に直接的な影響を及ぼす窓を対象とし、窓、ガラスとサッシの３種別について、断熱性能により、４区分で星印による等級を表示する。　

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住宅ローン金利、一律0.05％下げ・大手銀、5年物固定

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの各大手銀行が来年1月4日から適用する住宅ローン金利が28日出そろった。

　5年物の固定金利は4行そろって0.05％引き下げるほか、3年物や10年物でも引き下げる動きが広がった。市場金利の変動を反映したほか、みずほ銀は「他行も金利を下げて顧客取り込みに動いていることを意識した」（ローン・リテール業務部）という。


インテグラル、耐震化マップ作成支援システムを無償提供

　インテグラルは、耐震化マップの作成支援システムを全国の自治体や団体に無償提供する。

　同システムは、グーグルの提供する地図ツールを利用。住宅の情報管理という目的に特化した編集を行った地図上で耐震に関する情報を管理することができる。
　耐震化の必要な住宅が、どこにどの程度集中しているかなどを地図上で一覧確認することができる。

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耐震偽装防ぐ新構造計算、プログラム認定なお難航

　建築物の耐震強度データ改ざんを防ぐため、国土交通省が新たな構造計算方法を定めたプログラムを動かすソフトの認定が難航、半年を経ても機能しない状態が続く異例の事態となっている。改ざん防止機能などの基準をクリアするのが難しいためで、建築確認や偽装防止の取り組みに悪影響が出る可能性がある。

　新プログラムは姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を機に定められた。構造計算書の改ざん防止機能、誤入力チェック機能など10項目の基準をクリアしたソフトには国交相の認定を与え、6月までに運用を始める予定だった。

[12月28日/日本経済新聞　朝刊]


10月木造３階建て建築確認、前年同月比25.6％減

　国土交通省が12月27日発表した2007年10月の木造３階建て戸建て等住宅の建築確認申請の棟数は2,073棟で、前年同月比で25.6％減だった。このうち防火地域内の棟数は９棟、準防火地域内の棟数は1,219棟で、前年同月比29.3％減だった。

　また、木造３階建て共同住宅については、棟数36棟、戸数347戸で、前年同月比それぞれ35.7％減、28.2％減だった。

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11月の新設住宅着工、前年比５カ月連続減――減少率は縮小

　国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、マンションなどの耐震強度偽装事件を受けた改正建築基準法（６月20日施行）の影響で前年同月比27.0％減の８万4,252戸と５カ月連続で減少した。だが、減少率は前月より8.0ポイント縮小。前月比で比較すると9.5％増と、２カ月連続で増加した。

　同法施行直後には急減した建築確認申請件数も、11月は同6.3％減の５万3,293件となり、減少率は２カ月連続で縮小した。国交省は「現場の混乱も収まってきたと聞いている。反落することはもうないのではないか」と予測。今後の新設住宅着工件数に関しても「建築確認のタイミングと多少タイムラグはあるが、着実に数字が上がっていくと見ている」としている。


住宅着工、底入れの兆し・11月27％減、大型物件は回復鈍く

　国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月比27.0％減の8万4252戸となった。耐震偽装の再発防止のため、6月20日に建築確認を厳しくした改正建築基準法を施行して以来、5カ月連続で2ケタ台の大幅な下落率を記録。とくにマンションが6割超の下落率となるなど、大規模物件は回復が鈍く、先行きにはなお不透明感が強い。

　11月の着工戸数は、季節変動による影響を除いた季節調整値（年率換算）でみると、97万1,000戸。建築確認を厳しくする前の半年間の平均（約120万5,000戸）より2割強も少ない水準にとどまっている。ただ9月の72万戸を底に2カ月連続で前月比プラスとなっており、国交省は「底入れした」（住宅局）とみている。


「住宅の消費税負担」84.1％―住団連が調査

　住宅生産団体連合会（住団連）は、消費者を対象に「住宅にかかる消費税についてのアンケート」を実施、結果をまとめた。それによると、現在の税率（５％）に対して、「負担を感じる」との回答は84.1％、「負担を感じない」との回答は12.7％だった。

　アンケートは、2007年４月28日から５月31日に全国の住宅展示場への来場者に対してその場で回答を集めたもの。
　消費税の引き上げを容認するとの回答は3.3％だった。

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サンゲツ、オーダーカーテン新作見本帳を１月17日に発売

　サンゲツは、オーダーカーテン新作見本帳「ソレイユ　ドゥ　2008－2010」を2008年１月１７日に発行、収録商品を発売する。新柄・新色の割合は約62％。全体の95％が家で洗濯が可能なウォッシャブル品など、使いやすさを配慮した商品を集めた。


ネクスト、地域コミュニティサイトの法人向け販促ツールを強化

　ネクストは、同社が運営する地域コミュニティサイト「ロココム」で法人向けに提供する宣伝販促ツール「店ブログ」をリニューアルした。

　新しいツールの名称は「マチコム」。法人が無料で商品やサービスの情報を紹介できるほか、ブログクーポンなどの割引情報を作成・発行することもできる。今回のリニューアルに伴い、使用できる画像を１枚から５枚に増やし、視覚的なＰＲ効果を高めた。
　会員以外のサイト訪問者でも閲覧ができるようなり、月間約106万人に対してアプローチができる。


東京ガス、ワンストップで顧客対応する地域エネルギー新社設立へ

　東京ガスは、エネスタ、東京ガス・カスタマーサービスの営業・サービス機能を再編・集約化し、商品・サービスをワンストップで提供する地域エネルギー新社を設立する。顧客の多様化するライフスタイルやニーズにきめ細かく対応し、顧客との関係性を強化する。

　地域エネルギー新社の呼称は「東京ガスライフバル」。
　これまで、ガス機器の営業・修理・設置や引っ越し時のガスの開閉栓業務などはエネスタが、ガス設備安全点検や検診業務などは東京ガス・カスタマーサービスが行っていたが、これを一本化。広域地区を除く、東京・神奈川・千葉・埼玉のエリアを約60ブロックに分けて窓口を一元化する。
　2008年４月に12ブロックで業務を開始、2009年度末までに順次設立する。