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住宅着工に急ブレーキ、建材の需要大幅減

　マンションや一戸建てなど新設住宅の着工に急ブレーキがかかり、建設資材の需要が大幅減少している。耐震偽装の再発防止を目的とする6月の改正建築基準法施行に伴う審査遅れなどが響いた。需要減で木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材（棒鋼）は一部メーカーが減産を検討し始めた。影響は年内いっぱいは続く見通しで、国土交通省も対策に乗り出した。

　主要な建設資材の8月の出荷量は前年同月比4―8％減少した。棒鋼は改正建築基準法施行前の5月は7％増だったが、8月は約4％減と大きく落ち込んだ。「ゼネコン（総合建設会社）の建築確認申請が遅れ、着工後すぐに使う基礎工事向けの注文がない」（関東の商社）。「9月の出荷は前年比1割減。今月以降さらに落ち込みそう」という。柱や梁（はり）に使う木材（製材品）は約5％減った。


改正建築基準法施行の影響による中小企業の資金繰りなど支援

　改正建築基準法の施行にともなう混乱で、国土交通省は10月９日、大工・工務店など関連中小企業への資金繰りなどの支援措置を実施すると発表した。

　今回の改正で、建築着工件数が急激に減少し、大工・工務店など中小の建築関連企業に経済的に影響が出ていた。こうしたことから、国交省は中小企業庁に協力を要請、資金繰りの支援などを決定した。

　具体的には、中小企業金融公庫など政府系中小企業金融機関や信用保証協会などに特別相談窓口を設置、経営上の相談を受け付ける。
　その上で、影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関においてセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）を適用する。
　また、政府系中小企業金融機関の既往債務について、実情に応じて返済猶予など返済条件を緩和する。