中国国際放送(5月4日放送）

●胡錦涛国家主席は日本の16のメディアから共同取材を受けた際、「まもなく始ま
　る日本への公式訪問は、暖かい春の旅だ」と述べた。
　またこの中で、「今回の訪問の目的は、相互信頼を深め、友情と協力を強め、将
　来を見通して、中日間の戦略的互恵関係を全面的に推進することだ。両国の共同
　の努力の下で、今回の訪問はきっと予定する成果をあげることができると信じてい
　る」と語った。
●日本駐在の中国大使は、胡錦涛国家主席の訪日は中日両国の友好協力関係の
　シンボルとなるもので、中国政府と指導者が友好的な隣国の日本を極めて重視し、
　両国間の友好協力関係を、さらに発展させていく意欲を現したものだと語った。

●日本政府の招きに応じ中国青年代表団200人が4日、北京を離れ7日間にわたる、
　日本への友好訪問を始めた。
●胡錦涛国家主席は16社の北京駐在日本メディアの合同取材に対し、中央政府の
　関係者が現在、ダライ・ラマの個人代表と接触し、話し合いを行っている事を明らか
　にした。
●北京オリンピック聖火が中国南部の海南島の三亜市に到着した。これは中国本土
　で行われる聖火リレーのスタートを意味する。

●人民日報は署名記事を掲載し、この中で西側は中国の歴史や文化をもっと学ぶべ
　きだと指摘した。
　この記事によるとチベット問題を理解する際には、まず中国は多民族の国で、中国
　人には中国で生活している、全ての民族が含まれていることを理解する必要がある。
　こうした中国人の構造が解らないと、チベット問題を正確に理解することは出来ない。
　そうでないと漢民族とチベット族を分割したり、ダライラマグループや、そ他の団体に
　だまされやすいと強調している。

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●このところチベット青年会議は、1949年から1989年までの間に、中国政府が100万
　人余りのチベット人を殺したという虚偽の内容を広めているが、しかしチベット自治区
　統計局の統計によると、この半世紀の間にチベットの人口は2.8倍に増加した。
　またチベット人の平均寿命は1959年の35.5歳から、現在の67歳に高まった。

●中国西北部にある甘粛省の酒泉市発展改革委員会は4日、中国の関係部門がこ
　のほど、酒泉に1000万キロワット級の風力発電基地を建設する計画を批准したこ
　とを明らかにした。
●中国衛生省は、今後しばらくの間は、手足口病の発生が増える可能性があると注
　意を呼びかけている。
　中国で起きている手足口病は、EV71腸道ウイルスに感染して発生したもので、伝染
　性が強いものの、ほとんどの患者は病状が比較的軽く治った。しかし中国安徽省の
　阜陽市は、この伝染病の発生状況が深刻で、2日までに阜陽市で3736人の患者が
　報告され、このうち22人が死亡した。

●アジア開発銀行は、中国の南部と東部で進められる省エネ建築物のプロジェクトに、
　総額8億元にのぼる信用保証を提供すると明らにした。
●国連食糧農業機関のジャック・ディウフ事務局長は、このほどローマで、現在世界範
　囲で起きている食糧供給の不足を緩和させるため、世界各国が緊急措置を取ること
　や、この機会を利用して農業を発展させ、食糧価格の高騰がもたらすマイナスの影響
　をできる限り解消するよう呼びかけた。

モスクワでの露日首脳会談に付いて

4月26日、モスクワ郊外にあるロシア大統領官邸で行なわれた露日首脳会談でプ
ーチン大統領と福田首相は、両国関係の発展振りに付いて満足の意を表わした。
会談開始に当たって、先ずプーチン大統領は次のように指摘している。
「露日関の貿易経済関係の総額は、2003年からこれまでで5倍に増えた。
そしてロシア経済に対する日本の資本投下が増加している。日本から数々の大手
メーカー資本を持ってロシアにやってきて大きな企業を作っている。
しかしロシア政府が特別な意味があるとして重要視しているのは、ハイテク分野で
の日本との協力の進展だ」
プーチン大統領は、この様に指摘している。

現在、露日間では原子力エネルギー分野での協力に関する、協定締結に向けた交
渉が進められている。これ以外にもビザ問題や刑事事件における、法律的な援助に
付いての合意。税関同士の協力や密漁の共同取締りに関する合意などの調印も近
づいている。
また昨年からは宇宙研究や宇宙開発の分野での、ロシアと日本の共同行動に関す
る協定、つまり宇宙における有人輸送システム作りに付いての協定が効力を発して
いる。

一方、福田首相は露日関係に付いて、両国関係が一貫して上向きに伸びてけば、ア
ジア太平洋地域全体の安定と発展の強化に、好ましい貢献をもたらすだろうとし、我
々はアジア太平洋地域での、ロシアとの共同行動を深めたいと望んでいると述べた。

尚プーチン大統領はロシアと日本の関係において、まだ充分に未解決の諸問題が残
っていると指摘する一方で、政治対話のレベルが多くの問題の解決を可能ならしめる
と延べ次のように続けた。
「ここ数年間で露日関係の性格を、質的に変えることに成功した。ロシア政府は日本
との平和条約の締結に向けた対話を続けていく用意がある」
プーチン大統領は、この様に明言している。
露日間の平和条約はクリル諸島の、複数の島々の帰属をめぐって露日間に意見の食
い違いが存在することから、第二次世界大戦が終了してから60年以上経った現在に至
るまで調印されていない。

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4月27日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

中国国際放送(5月2日放送）

●日本の福田首相は東京で、中国人留学生代表10人と会見した際、日中両国
　の若者が共に努力し、日中友好のために貢献するよう希望すると述べた。
●メーデの5月1日、中国各地の観光地を訪れた観光客は296万人余りに達し、
　去年の同じ時期に比べ3%増加した。
●北京オリンピックの聖火リレーが香港特別行政区で始まった。世界5大陸19都
　市でのリレーが終わり、香港は中国領土で初めてのリレー会場となる。
　香港でオリンピックの聖火リレーが行われるのは、1964年の東京オリンピックに
　次いで、これが2回目。

●北京オリンピック聖火リレーセンターチョモランマ運行グループの責任者による
　と、聖火リレーのチョモランマ登頂の際、登山チームはチョモランマの北側から
　登るとのこと。出発点は海抜5200メートルのチョモランマの大本営で、チームは
　まず海抜6500メートル地点の宿営地に向かい、その後7028 メートル地点北側
　宿営地や7790メートル地点、8300メートル地点の宿営地を経て頂上に到着。
　大本営から頂上までの距離は計48キロメートル となっている。
●中国の公安相は1日、北京で安全保障活動を視察した際、各級の公安機関と警
　察は責任感を高め、社会の安定を保障し、北京オリンピックの順調な開催を確保
　 しなければならないと述べた。

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●1日、2010年上海万博開幕までのカウントダウン2周年を迎え、上海万博執行委
　員会の主任は、準備活動は、より美しい都市、より良い生活、より深い感情を体
　現したものでなければならないと指摘した。
●現在、世界最長の海上橋である中国の杭州湾海上大橋が1日開通し、午後11時
　58分試験運営を始めた。
　杭州湾海上橋は中国が独自に開発、建設した大型の交通施設となっている。
　橋は浙江省の嘉興市から寧波市まで、全長36キロメートルで、双方向で6本の車
　線があり、設計時速は100キロ。この橋の開通によって嘉興市と寧波市の経済発
　展が促されると同時に、浙江省全体の発展にも大きな影響を与えると見られてい
　る。

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●先月２８日に発生した山東省列車事故の救出作業が進み、１日までに負傷者の
　うち６１人が退院し、５名の重傷者が危険的状況から脱した。事故原因はまだ調
　 査中となっている。
●安徽省衛生庁長官は２日、エンテロウイルス71型に感染した人は１日までに2946
　人にのぼり、21人が死亡したと発表した。
●アメリカ国務省のケーシー副報道官は1日、ベラルーシの駐ワシントン大使館と駐
　ニューヨーク領事館の閉鎖を要求し、ベラルーシ駐在アメリカ大使館の閉鎖を決定
したという報道を否定した。

●アメリカ西海岸の労働者が1日にストライキを行い、アメリカ政府にいち早くイラク
　戦争を終わらせるよう求めている。
●アメリカ連邦準備制度理事会は1日、市場の流動性を高め、貸付危機を緩和させ
　るため、住宅ローン債権を含む証券化商品などを担保として引き受け、国債を 28
　日間貸し出すという期日物証券貸出制度を通じて、大型投資銀行に241.2億ドルの
　融資を提供した。

ゴールドコンサート出場者を募集

日本バリアフリー協会では、身体に障害のある人のアマチュアで音楽活動をしている
応募作品を募集している。

〆切は5月9日(金曜日)必着となっている。

詳しいことに付いては、日本バリアフリー協会のホームページにアクセスしてください。

NHK青森第一放送

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ラジオ・タイランド(4月30日放送)

●バンコク都庁は今年の洪水対策準備を進めている。今年はここ30年で雨による
　降水量が最も多くなっているため、バンコク都庁では洪水の被害が深刻化すると
　の懸念から、河川の水位の監視を強めているほか洪水対策の特別準備を進め
　ている。
　バンコクはここ1週間にわたりに、連日のように雷や強風を伴う厳しい雨に見舞わ
　れてており、バンコク都知事は去年各地域で、多くの被害が報告されていることを
　明らかにしている。
　気象庁では来週バンコクでの降水確立を30%から60%と予想しており、速やかな
　洪水対策が求められている。
　今年の雨期の雨量は、昨年の同じ時期の雨量を遥かに上回っており、住民に洪水
　に注意するよう呼びかけている。

●商務大臣は政府が、米の輸出を支援する方針であることを発表した。
　商務大臣は政府は世界市場に向けた900万トンの米の輸出で、国内の輸出業者を
　支援すると共に、米の輸出量を制限しない方針だと発表した。
　これはこの2ヶ月で米の国際価格が急騰しており、米の輸出国であるインドやベトナ
　ムが不作を理由に、米の輸出を制限を実施したこともあり供給の不足と、さらなる価
　格の上昇が懸念されている。
　タイが輸出の制限に踏み切れば、混乱が拡大する恐れがあり、商務大臣はこれは
　世界的な食糧不足の問題を軽減するために、輸出の制限をしない考えを承認した
　としている。

　また昨日の閣議で政府の備蓄米210万トンの、市場放出が決定した。
　市場の価格より約15%ほど安く販売し、高値の続く米の価格の引き下げを図るのが
　目的されている。
　米の価格の高騰は主要な輸出国の不作と、高い石油価格のほか、バイオ燃料用
　作物への転作などの原因が積み重なったものと見られている。

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●工業省はサトウキビの買付け価格の値上げを決定した。
　工業省は農民支援の為、サトウキビ買付け価格を値上げし、サトウキビからのバイ
　オ燃料生産を促進させる方針。
　工業大臣は昨日の閣議で、政府のサトウキビ買付け価格を1トンに付き800バーツ
　にし14%の価格引き上げを合意したと発表した。
　この承認はサトウキビ農家が、燃料や人件費、肥料などの生産コストの高騰を理由
　に買取価格値上げを求めており、政府がそれに応じたものだ。

●政府はバンコク地下鉄の運賃を、今年の年末まで据え置くことを承認した。
　バンコクの地下鉄を運営するバンコク・メトロ社は、政府との契約に基づき2年に一
　度の運賃改正が認められており、今年1月からの運賃値上げ実施を求めていた。
　しかし消費物価の高騰による国民の負担を考え、政府は地下鉄運賃の値上げを年
　末まで据え置き、運賃の値上げは2009年1月から実施することを承認したと政府報
　道官が発表した。
　
　また身長120cm以下の子どもの運賃割引や、(?)子どもの運賃とお年寄りの運賃を無
　料にするよう、政府はバンコク・メトロ社に検討を指示した。
　政府は障害者の運賃も無料にするよう求めている。
　地下鉄の1日平均利用者数は、現在9万人から20万人となっておりバンコク・メトロ社
　では赤字経営が続いている。

●タイ政府官公庁は、タイ官公庁2008の参加者を募集している。
　
※(?)は聴き取れず

アルカイダの脅迫声明に対し、G8開催の安全を備える日本政府

7月の洞爺湖G8サミット開催に付いて、23日国際テロ組織アルカイダのリーダーの
一人サワヒリから、日本を攻撃対象とする声明が出されたことに付いて、日本の町
村内閣官房長官が声明を表し、日本政府は安全確保の措置を一段と厳しくするこ
とを明らかにした。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
アルカイダは直接的に日本を脅迫する声明を出す理由として、日本政府がアメリ
カの行なうイラク攻撃に参加し、エルサ河の寸断されたインフラを再建するため、派
遣を行なったことを挙げている。
アメリカの軍事行動には日本は参加しておらず、また派兵に反対する国内の世論と
野党に押され、自衛隊はすでに撤退されている。
しかしながらサワヒリが脅迫する対象は日本に限定されている訳ではなく、他の国
に対しても矛先は向けられている。
国際テロリストのナンバー2とされるこの人物は、今までにも洞爺湖サミットレベルの
他の大きな国際的な集会に対してもテロの予告を発してきた。
と言うのもG8サミットにはロシア、フランス、ドイツの他に2003年のイラク軍事侵攻を
決定したイギリスやアメリカの首脳らが出席するからだ。

この2国がこのような計画に対し見せた強硬な立場も、両国の軍事行動が国連安保
理の決議で認められない中、全世界の国際社会の権威と同様大きな役割を演じた。

現代社会の重要な経済的政治的な問題を討論するための、このG8サミットには近年
、中国やインドをはじめとする他の国の首脳や、国際的な組織の指導者らも招待され
ている。
この場で討議されることは地球に住む全ての人が関心の繋がる問題であり、ここに
はもちろんザワヒリの代表するイスラム社会も含まれている。
しかしながら国際テロリズムは全人類と世界に脅威を与える存在で、イスラム社会も
その例外ではない。
テロの金融支援はイスラム社会の中で行なわれる、麻薬密輸を財源に行なわれてい
るものであり、これによってテロリストらは最新の兵器を購入している。
テロリストには若い人々も募集されている。こういった人々は生活の為に、宗教的な求
心主義に簡単に操られてしまうのた。
シーア派とスンニ派の間は他の同じような(?)矛盾が見られる。

国際テロリズムに関する大きな問題は、西側諸国がテロとイスラム教を(?)したり、東側
の社会に対し西側のいわゆる民主主義の手本を、力を行使して押し付けなければ起き
なかったというものだ。
しかしながら現在、国際社会では(?)行なう支援者が、益々強く認識されている。
この様な中、対話が行なわれるために国連をはじめ影響力のある国際的な機関が果
たす役割は変えがたいものなのだ。

この課題を解決するためにG8は目覚しい貢献を行なうことことの出来る存在であり、ま
た近い将来にはインドや中国などを含んで拡大していくものと見られる。
そうしたことを踏まえ日本政府はG8サミットの安全確保の為に行なう措置は、国際社会
に理解されるものであることは間違い無い。

※ (?)は聴き取れず

「テロリスト」がアメリカを憎む理由 芝生 瑞和 毎日新聞社 このアイテムの詳細を見る

4月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル