ロシア議会選への評価は政治化されたもの

12月2日の下院選では4年前に2003年に比べ投票率が著しく高く、国民の積
極的な政治参加が見られた。
また投票した有権者の90％以上が、現在議席を持っている政党に票を投じて
おり、政治的な安定を反映した結果となった。
しかしロシア外務省の声明によれば、選挙を監視した欧州会議議員会議や欧
州安保協力機構の監視団は、こうしたことを背景に乖離的で政治色が色濃く反
映された評価を下しているとした。

人権や民主主義の国際機関である欧州会議の、各国議員達によって構成され
る議員会議、そして欧州の安全保障を担当するOSCEは、今回の議会選に付い
て、選挙キャンペーンがヨーロッパの基準を満たして折らず、小規模政党にとっ
て不公平な環境が作られ公正でなかったと言う判断を下している。
ロシア外務省はこれを断固として否定し、声明の中で両組織は事実に基づいて
いないスローガンで、人々を操っているのだと非難している。
「両組織の代表は上から教え諭すようなトーンを自制できなかったのだ」
ロシアの声の評論委員は、このように語っている。

確かに両組織からの選挙監視団は、他の監視団との調整も無く足早に会見を開
き、中央選管に結果報告を出すこともしなかった。
ロシアの政治学者は開票結果は、社会予測を確認するもので別段驚きは無いと
述べている。
「選挙では世論調査や出口調査ではっきりと現れたことが実際に見られ、自由か
つ公正な選挙になったということが出来る。システムは社会の雰囲気を反映して
おり、これが議会の公正にも現れた訳だ」
専門家はこのようにコメントしている。

欧州会議議員会議、OSCEの監視団による評価は、どのように実施されたというこ
とよりも、誰が勝ったかと言うことに注目しており、要ってのテーマに基づいた捜索
の様相を呈している。
西側に忠実な勢力が拍手を受け、国民主権を叫べば非常に不愉快な思いをするの
だ。
こうした態度全てが国際選挙監視の理念を貶めている。

12月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

エネルギー分野の安全保障問題に非政治化を要求するロシア

ロシアは新しい天然ガスプロジェクトの西側諸国による政治化と、天然ガスの
輸出、輸入、中継国のお互いの利益とを大義させている。
これは11月23日にトルクメニスタンの首都アシガバートで行なわれ、ロシアか
らはヴィクトル・ズブコフ首相が出席したCIS首相会議と、そして同じ23日モス
クワを訪問していた、イタリアの首相とロシアのプーチン大統領との間で行な
われた、会談の成果として確認されたものである。

ロシアとその主要パートナー国であるトルクメニスタン、カザフスタン、イタリア
との間で行なわれたエネルギー対話に付いて、ロシアの声の評論委員は、次
のようにコメントしている。
トルクメニスタンのアシガバートでのCIS首相会議の中で行なわれた、ズブコフ
首相とトルクメニスタンのムハメドフ大統領、カザフスタンのナザルバーエフ大
統領との会談は、二国間の大規模な天然ガスプロジェクトの実現に向けて、両
国間を近づけるものとなった。

その大規模な天然ガスプロジェクトの一つは、トルクメニスタンからカザフスタン
を経由してロシアへ、そしてさらにヨーロッパ諸国へと向けて敷設されている、天
然ガスパイプラインを近代化するというものだ。
これによってロシアを経由するトルクメニスタンの天然ガス輸出量は、1.5倍に増
加するものと見られている。
同時にカスピ海沿岸天然ガス田を開発する、お互いの義務に付いても確認を行
なった。
パイプラインをロシア領内に敷設することは、ロシアを迂回するよりも商業的に適
切なことだ。
ヨーロッパに向けて自国の天然ガスを輸出するために、このルートを選んだ実際
的な理由は恐らくこれであろう。

一方EUはアメリカの活発なロビー運動の下で、長い間、中央アジア諸国に中継
国としてのロシアの協力を断るよう説得しようとしてきたが、現在も説得すること
は出来ていない。
代替案としてカスピ海やアゼルバイジャン、グルジアやトルコを経由してトルコから
ヨーロッパへ計画されているパイプラインとを繋いだガスパイプラインがある。

この会談ではロシアの協力を無くして、中央アジアからヨーロッパへ向けて、ガス
パイプラインを敷設するという望みが断たれたことを証明した。
ヨーロッパ諸国の消費者としての利益のほうが勝っている。
何故ならロシアを経由して供給されるトルクメニスタンの天然ガスを買うのは、非常
に安価であり、トランジットのリスクも最小限に留めることになる。
商業的な利益は、政治的な偏見によって対立しており、ロシアとイタリアが参加す
る、別の天然ガスプロジェクトの準備にも影響している。

11月22日にはモスクワを訪問していた、イタリアのプローディ首相とプーチン大統領
との会談で、サウスストリーム・ガスパイプラインの設計に関する合弁事業を創設す
ることで合意が取りまとめられた。
この会談の席でプーチン大統領は、サウスストリームに付いて次のように評価した。
「サウスストリームプロジェクトは、エネルギーの供給国と消費国の、お互いの利益
を考慮に入れた、ヨーロッパ諸国の安全保障に戦略的な意義を持っている。
ロシアから黒海を経由し、南ヨーロッパへ向けての新たな天然ガス輸送システムの
建設は、毎年ロシアの天然ガスを最大300億立方メートル程、追加供給させるもの
となる。
ロシアの天然ガスがあればあるほど、より安定した生活を送れるという、消費者とし
ての立場が、イタリアのパートナー諸国を納得させた。
ロシアとエネルギー上のパートナー関係を強めながら、イタリアはEUの天然ガス市場
において、ロシアの果たす高まりつつある役割を進行的に抑えるような、政治的なゲ
ームには参加しないことを理解させたのだ」

11月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(146)

11月26日～12月2日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■26日、10月下旬並みの陽気
■26日、郵便物隠し持った日本郵便事業会社むつ支店元期間雇用社員を逮捕
■弘前の福村小学校校舎増築は財政上の理由から先送り
■26日、三戸町の総合評価入札が再び中止
■認知症の家族ら全県組織結成へ

■アグリデザインコンテスト2007で弘前市の女子高生が母のために考案したリンゴ作
　業着がファッション部門賞
■県体育協会や八戸市などに対し、2009年スケート国体本県開催を打診
■来年度から県は中小企業支援へ動産担保に制度融資を新設
■深浦町の第三セクター・サンタランドが、来年4月に名称変更のため12月1日から新
　名称を公募

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■27日、陸上自衛隊第9師団が冬山遭難救援隊を編成

■27日、青森市の戸山団地に2年ぶりに食品スーパー復活
■27日、青森市のホテルで青森りんご勲章表彰式
■27日、三戸町の会社社長がリリーインスリン五十年賞を受賞
■28日、県内のレギュラーガソリン150円70銭に
■28日、ふじ準原木を弘前市のりんご公園に移植



■平川市で奈良時代の装飾品出土
■青い森鉄道沿線市町が出資を了承
■弘南バスの東京までの夜行便「パンダ号」を1日2便に増便
■2009年スケート国体開催に県知事が慎重論
■八戸市を中心に税務課職員装う不審な電話

■自然写真家らが写真集「下北半島　自然観察ノート」
■29日、青森市公社不明金で52歳の元主幹を逮捕
■社会保険職員名乗る電話が相次ぐ
■29日、10月に青森市で発生した強盗致傷事件で青森市在住の27歳の男を逮捕
■29日、野辺地町は100万円以上滞納した54歳の男性の動産4件を差し押さえ

■30日、黒石市の純金純銀こけしを仙台の健康食品会社が落札
■五所川原市金木町の地吹雪体験ツアーが全日空とJR東日本の旅行企画商品に採用
■30日、青森市で平年より38日遅く初霜を観測
■30日、中村亨三・元十和田市長が死去
■30日、深浦沖などに約100本ほどの木材が漂流

■30日、三沢の中心街活性化計画を内閣総理大臣認定
■30日、弘前市で2件の灯油用タンクから計900リットルの灯油が盗まれる
■30日、十和田市は合併に伴い市民憲章など制定
■30日、大間原発工事で祖業中の38歳の男性会社員が水門扉に挟まれ死亡
■12月1日、JR八戸駅で東北新幹線八戸駅開業五周年イベント

■1日、県立郷土館で「生誕百年記念　淡谷のり子展」開幕

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■1日、ホッキガイ漁が解禁
■1日、津軽鉄道がストーブ列車運行開始
■1日、八戸市・長根リンクが今季の営業開始
■青森市職員を装い振り込み手続きを取らせる不審電話が相次ぐ

■2日、八戸市で2007是川縄文シンポジウム
■むつ市の2007年度決算が3億2千万円赤字の見通し
■地球深部探査船「ちきゅう」の情報館が、八戸市の水産科学館「マリエント」にオープン
■2日、五所川原市でスコップ三味線・第一回世界大会
■2日、県営スケート場でアイスホッケーのエキシビションマッチ

■2日、おいらせ町で第二十四回県下小・中学生将棋名人戦
■2日、鯵ケ沢町でハタハタ捕りしていた男性が海に落ち行方不明
■2日、むつ市の神社で2年ぶりに獅子舞を奉納

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送(12月2日放送）

●温家宝首相は2日、初の中日経済ハイレベル対話に出席するため北京入り
　した、日本の高村外相と会談した。その際、温家宝首相は、この対話を機に、
　両国経済貿易関係の持続的で、安定的かつ健全な発展を実現するよう期待
　すると述べた。
●中国国家発展改革委員会の主任は1日、中国は省エネや環境保全分野にお
　ける、日本側の政策や管理面の経験を学び、幅広く交流と実務的な協力を促
　進したいと述べた。

●中国国家品質監督検査検疫総局局長は、日本の若林農林水産大臣と会談し、
　双方は農産物の輸出入問題でいくつかの合意に達した。日本側は中国産カボ
　チャに対して行っていた輸入禁止令を来年3月までに解除するため、日本は国
　内の関連法律を整えるとした上で、豚肉牛肉の対日輸出問題に付いても、中
　国の35社の加工生産企業に対して、検査や確認を行ったうえで来年3月までに
　輸入を再開することを約束した。
●中国民主同盟第10回全国代表大会に出席した代表たちは、中国共産党が指
　導する多党協力と政治協商制度を堅持し、それを更に整備するために貢献して
　いきたいとの姿勢を示した。
●南太平洋海域で海上から衛星を観測していた遠望二号と遠望三号観測船は、
　11月12日と12月1日にそれぞれ中国に戻った。



●中国建設省の次官は、北京で行われた景勝地建設に関する会議で、ここ数年、
　管理の強化によって、自然環境や文化遺産が効果的に保護されていると述べた。
●中国が独自の知的所有権を持つエイズワクチンが1日、北京の協和病院で第一
　期の臨床実験を始め、第一組のボランティアに対して、ワクチンの接種を行った。

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●2006年中国製履物の生産量が100億足を突破し、世界の総生産量の68％を占
　めている。

●中国とアラブ諸国関係及び、中国とアラブ文明の第2回シンポジウムが、1日、サ
　ウジアラビアのリヤドで開幕した。中国とアラブ諸国22ヶ国から参加した約80人の
　代表は、中国とアラブ諸国関係の発展、グローバル化における中国とアラブ文明
　の役割、2つの文明間の相互理解の強化などに付いて、3日間にわたって議論を
　行った。
●モザンビーク駐在の中国大使は1日、モザンビークの首都マプートで、中国はモザ
　ンビークの農業モデルセンター建設を支援すると述べた。
●アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスとドイツは1日、イランの核問題に関する
　外務省局長級会合をパリで開催した。会議に参加した代表たちは、イラン核問題
　の状況およびこれからの対応に付いて意見を交した。

●マケドニアを訪問中のコソボのセイディウ大統領が1日、コソボは近いうちに独立を
　宣言すると表明。
●ベネズエラのチャベス大統領は1日、もしアメリカ政府がベネズエラの内政問題に
　干渉すれば、ベネズエラはアメリカへの原油供給を停止すると述べた。

人口減少に歯止めをかけたロシア

ロシア政府は今後3年間で人口の自然減少のテンポを下げ、人口の増加に
転じるようにしたいと計画している。
モスクワでは8月に世界社会フォーラムが開かれ、人口問題が主なテーマと
なったが、フォーラムに出席したロシアの第一副首相は2025年までにロシア
の人口は1億4500万人になるだろうと予想した。

人口の減少と言うのは世界の大変多くの、先進諸国の間で懸念されている
問題であり、こうした現象を如何に食い止めるか、出生率を高めるにはどう
したらいいかということが、今回のモスクワの世界社会保障フォーラムの主
要テーマとなった。
フォーラムには世界100ヶ国以上から代表者か参加した。フォーラムで第一
副首相は、ロシア政府の人口減少対策に付いて次のように報告した。
「ここ3年間で人口の自然減少のテンポを下げ、2015年までに1億4000万か
ら3000万のレベルでロシアの人口の安定化を図りたいとしている。
もし順調に進めば2025年には1億4500万人にまで、ロシアの人口を増やす
ための条件を作ることが出来ると期待している」
第一副首相は、このように述べている。

ロシア経済はこのところ好調で着実な伸びを見せており、今では世界で最も
経済が発展した国ベスト10に入ろうとしている。
GDPの伸びも高く国民の実質収入も増えており、貧困層も確実に減ってきて
いる。
国の人口の状況と言うものは、政府の仕事にとって非常に重要な課題となっ
た。
多くの点でこの問題はすでに保健医療、農業、住居の保障といった国家プロ
ジェクトを実現していくことによって、解決の方向へと少しずつ向かっている。
こうしたこと全ては社会的な課題であり、その解決の為にかなり多くの資金が
国から拠出されようとしている。
ロシア政府は二人以上の子供を持つ家族を、物資的な面で支援する(?)となっ
た、一連の具体的な措置の数々を講じており、こうした努力は実を結び始めて
いる。
例えば今年の7月ロシアは記録的な出産ブームに沸いた。ソ連の崩壊後初め
て一カ月間に14万人2千人もの未来のロシア市民が誕生した。

※(?)は聴き取れず
※2025年が正しいのか2015年のどちらが正しいのかは不明

人口減少社会のマーケティング―新市場を創る9つの 消費行動 古田 隆彦 生産性出版 このアイテムの詳細を見る

9月16日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

ラジオ・タイランド（11月29日放送)

●タクシン前政権時代の麻薬薬物一斉取締りにより、死亡し約2500人の内14
　00人が麻薬犯罪には、関係の無かったことが明らかになった。
　タクシン氏による麻薬薬物一斉取締りによる、大量の死者が出た問題で、麻
　薬撲滅委員会は特別委員会を設置し、麻薬犯罪と関係の無い(?)を進めてき
　た。
　その中間報告で、死亡した約2500人の内1400人が、麻薬犯罪とは関係の無
　いことが明らかになった。
　11月27日バンコクのホテル内で行なわれたセミナーの会場で、麻薬撲滅委員
　会委員長が明らかにしたところによると、麻薬薬物一斉取締りの際、取締りの
　方針や犯罪の定義が曖昧であり、多くの警察官が誤った解釈で、目標を達成
　するために何をしても良いと受け止めていたため、死亡者が増えてしまったと
　している。
　麻薬薬物の一斉取締りはタクシン前首相が進めていた、麻薬撲滅運動のひと
　つで2003年に行なわれ、その際おおくの死亡者が出ており、警察官による間
　違った逮捕が問題だとの声が挙がっていた。
　警察では密売関係者の間で口封じが行なわれたため死亡者が出たと説明して
　いた。
　現政府はこれら取締りに関係した警察官を、さらに詳しく調べていく方針。

●労働省はGMF拡大メコン地域加盟国へ人身売買防止に向け、協力を求める方
　針。タイ労働省は人身売買などの犯罪を防止する法律を明確にするため　GMF
　拡大メコン地域5カ国と協力する方針。
　拡大メコン地域加盟国はカンボジア、中国、ラオス、ベトナム、タイの5カ国が加
　盟している。
　労働省副事務次官は不法労働者が、人身売買の被害者になりやすく、問題解
　決の為に拡大メコン地域加盟国に、特に子供と女性の犠牲者の援助に関し協
　力を呼びかけた。

子どものねだん―バンコク児童売春地獄の四年間 マリー=フランス ボッツ, Marie‐France Botte,Jean‐Paul Mari,堀田 一陽,ジャン=ポール マリ 社会評論社 このアイテムの詳細を見る

●12月23日行なわれる下院総選挙で、南部での投票率は政府の予想より、10%
　高い80%になる見込み。
●保健省では冬の時期の呼吸器疾患に対し、市民に対し注意を呼びかけている。
●国立災害警報委員会は、地方の自然災害の危険事項を発表した。

※(?)は混信で聴き取れず