ETCとORSE

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面白かったのは11月にテレ朝ニュースステーションが行ったETC普及と関連団体ORSEの関係追求報道の紹介。
ニュースステーション特集

まあ、ORSEを儲けさせるためにETC普及施策を実施している、というほど単純な話ではないと思う（むしろ、ETC関連メーカーとの関係のほうに深い闇があるかもしれない）が、それにしてもORSEの天下り役員の数や貫流される金額を見れば、極めて不可解な天下り団体と言われても仕方がない。

国交省 ETCの廉価リースを導入

昨日の日経夕刊は国交省がETCの廉価リース（月額200円以下）の導入を検討していると報じた。
記事へのリンク

購入インセンティブの継続も含めて、普及拡大に躍起になっているようだ。
しかし、最近のETC普及状況をみると、決して悲観的な物ではない。むしろ、私は今後順調に推移すると見ている。何故、ことさらに普及促進をするのだろうか？

ETCの目的が料金所の渋滞解消であるなら、今のままの普及推移で2年後ぐらいには相当の効果がでるだろう。現時点でも効果は現れている。通行量の半分がETCとなるだけでも、おそらく料金所渋滞は相当解消する筈だ。そしてその時点でETCの目標は達成される。

一方で料金所の渋滞回避がETC購買動機の大きな部分を占めるから、渋滞が解消されればETC普及は一段落するだろう。しかし、渋滞が少なくなった時点で目標達成だから、普及にブレーキがかかっても問題はないはずだ。

実際、国交省のゴールはもっと先にあると思う。
もちろん、いつかは有人ゲートを全廃したいという事があるだろう。そして、それ以上にETC（DSRC）をITS通信やロードプライシング等に使いたいということがあると思う。

しかし、それは全車装着を意味する。全車装着を狙うなら割引では駄目だ。いくら安くても年に数回しか高速道路を利用しないユーザーは購入しない。装着義務化しかない。