区は平成28年４月から、衛生部、保健総合センターの窓口・庶務業務を派遣と業務委託を行うことで、区民サービスの質的安定性の確保を図っていくとしていますが、戸籍事務のように区民サービス低下や個人情報の漏えいにならないのか、厚生委員会で取り上げました。以下報告します。
区は、委託する理由を次のように述べています。
現在、母子保健、感染症対策業務は、要指導及び即時対応が必要な事案が多いため、専門職の支援が行え得る体制とするよう、足立保健所への移転を行う。 母子保健で担当する窓口部門を本庁舎内に残し、組織再編を行うともに、定数削減も実施していくとしています。
そのため、平成27年4月から、実施している中央区、豊島区の事例により、委託範囲の検討を行って、人材派遣と委託を組み合わせた委託を28年４月から実施するとしています。
民間委託（派遣）職員が行う業務は左記の一覧表に示されています。
窓口業務は判断が必要な公権力の行使が含まれる
しかし、窓口業務は戸籍事務でも問合せ、本人確認のための戸籍の確認、所得制限があれば、所得判定、身体状況の確認など個人のプライバシーに触れることが多く含まれます。
戸籍事務では７割の業務を直営に戻さざるを得なくなりました。
障がい者の医療費助成の事務なども配慮と慎重な対応が求められる仕事です。
今回、区は仕事に熟達が求められる業務については派遣を取り入れて区の職員の指揮命令を可能としますが、１年限りでその後、業務委託に完全に切り替えるとしており、長時間またされた戸籍のような区民サービスが低下することがないのか。不安は解消されていません。
区議団が、戸籍事務の調査のため、聞き取りに行った、東京労働局需給調整事業部の担当官は「行政事務の業務委託はどうしても派遣法違反の偽装請負になりやすい弱点があり、業務委託は難しい。」と答えています。
厚生委員会の質疑で区は、「保健総合センターの窓口・庶務業務には、非常勤職員や臨時職員総数23名配置されている。委託費用が９億円かかるため、コストメリットはあまりない」と答えており、経費節減にも区民サービスの向上につながらない委託業務ならば、今からでも撤退すべきであると考えます。
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