熱中症など緊急対策を求める要望書提出

猛暑が続く日本列島。熱中症で２ヶ月半で３万人以上が病院に救急搬送されたことが、明らかになりました。
日本共産党区議団は熱中症対策と高齢者の所在不明問題について、区長に対して緊急要望書を提出しました。



次のような要望です。東京２３区では、梅雨明けからの１カ月に分かっているだけで１００人が熱中症で亡くなりました。屋内で９６人。７割が独り暮らし。死亡時間のはっきりした６１人のうち２４人が、夜間に亡くなっています。見守り活動の努力も追いつかないありさまです。

１、熱中症対策について
　　
対策の強化が必要と考え
①自治体が単身高齢者などの訪問を行い、必要な措置を講じる。
②低所得者世帯に電力料金の減免やクーラー設置へ助成措置など国や自治体が公的支援を行なう。
③生活保護世帯について
　ア、クーラーの設置が認められるよう国に求めること。
　イ、クーラーがあるが修理が必要な世帯について、せめて、修理費用について、区として手当てすること。屋内での熱中症死が多い現状から早急に検討して下さい。



２、高齢者の所在不明問題について
　
この問題の特徴は家族と住んでいるという形になっているところに発生していることがあり、家族の絆が希薄になっているとの指摘があります。確かにその側面はあると思われますが、より根本的には家族を含め高齢者の社会的「孤立」が深刻化している状況があると考えます。
また、背景に社会保障の貧困が横たわっていることは否定できません。

　この問題の発端となった足立区ではすでに対策をと引まじめておられると思いますが、
①行政の責任として可能な方法で所在の確認を徹底すること。
②安否確認など行政による見守り支援体制を強化すること。地域の人々が行う高齢者に声をかけ支えあう取り組みなどに行政が支援すること。
③高齢者の孤立の根底にある社会保障の後退、生活困難の拡大を視野に入れ、区政全般で改善する方向性を持つこと。　

　　申し入れには福祉部長、中部福祉事務所長が応対し、検討を約束しました。