医療の皆保険をこわし、病院への受診を抑制する医療・介護総合推進法案

足立区の介護保険をよくする会は、国会に上程された「医療・介護総合法案」の学習会を開催しました。同総合法案は医療と介護をセットで改悪するものです。以下、要旨を紹介します。

政府は質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを築き、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するとしています。
　それに対し、高橋千鶴子議員が代表質問で次のように指摘しました。「地域包括ケア」は広島県御調町が、寝たきりゼロをめざし、予防、介護、医療、生活と住まいのサービスを総合的に取り組み成果をあげて来ましたが、「本法案は似て非なるもの（一見似ているが悪く別もの）です。
　産科医師不足などで子供が産めない、地域医療は壊れています。　特養ホームの待機者は52万人を超え、あちらこちらと行き先を探しているのが現実です」

医療・介護総合推進法案の内容

●医療では患者７人に看護師１人の「急性期病床」を削減し、患者追い出しを強引に進める構えです。
　２年間で36万床のうち９万床も減らす計画です。
　病床を「急性期」「回復期」「慢性期」に再編。都道府県が必要な病床数を決める「地域医療ビジョン」を策定（左記下表参照ー慢性期病棟は６万人減）。
　医療・介護が連携してサービスを提供する「地域包括ケアシステム」の目玉とされる「24時間地域巡回型サービス」を推進しようとしている自治体はわずか１割です。
　足立区議団は広島県御調町を視察、足立区でも「地域包括ケア」を推進するよう提案してきました。

●介護では「要支援者」への訪問・通所介護を、介護保険サービスから外し市区町村による安上がりの事業に移行。
　事業費には上限を設け、ボランテイアに委ねるなど費用を徹底削減します。専門職による支援を受けられない高齢者が続出し重度化に拍車がかかります。
　合計所得１６０万円（年金収入２８０万円）以上の人は利用料を１割から２割に引き上げ、施設入所者の居住費・食費の補助を縮小、特養ホーム入所者を原則要介護３以上に限定して締め出すなど「介護難民」を増やす内容です。

　一方、低所得者の保険料軽減策として、介護費の公費負担とは別枠で最大１３０億円〈２０１５年度〉を投入します。
　このことは「費用の５割を保険料でまかなう」という現行制度の破たんを事実上認めたものです。
　しかし介護費用が増えれば保険料が自動的に上がる仕組みは変えないため、介護保険料の値上がりは必至です。
　区議会にも「改悪やめて」と求める陳情が提出され、厚生委員会で審議しています。