福島県、子どもの甲状腺がんの異常な増加­

岡山大学教授で疫学が専門の津田敏秀氏は10月8日、外国特派員協会で記者会見し、2­011年3月の福島第一原発事故以降、福島県に子供たちの間で甲状腺がんの異常な増加­がすでに始まっていることを示す論文を、国際環境疫学会の学会誌「エピデミオロジー（­疫学）」に投稿し、受理されたことを発表しました。

 

外国特派員協会で記者会見した内容はビデオでご覧になれます。下記のアドレスもしくは写真をクリックして下さい。

https://youtu.be/Vtk9C8fecqI

　津田氏によると、福島県が原発事故当時18歳以下だった県民を対象に行っている超音波­エコーを用いた甲状腺スクリーニング検査の結果を日本の全体の甲状腺がんの発生率と比­較した時、最も発生率の高かった地域で50倍、もっとも低い地域でも20倍の多発が起­きていることが明らかになったとしています。

　1986年のチェルノブイリ原発事故でも子どもの間で事故後1～4年の間で甲状腺がん­の異常な発生は始まっていたが、それは5年後の激増と比べると「小さな多発」だったと­津田氏はいう。その上で津田氏は、国や県が現在の小さな多発を認めないことで、しかる­べき対策が取られていないことを批判しました。

　チェルノブイリ原発事故では事故後5年目以降に甲状腺がんが激増したことが広く知られ­ている。そのため、国や県は福島の事故後1年～3年の間の健康調査で表面化した甲状腺­がんについては、時期が早すぎるとの理由から、原発事故で流出した放射線の影響による­ものとは考えにくいとして、静観する構えを見せています。また、一部の専門家も、福島で­甲状腺がんの発症が増えている理由として、検査をしたために必要以上に多くの症状が表­面化してしまう「スクリーニング効果」などを指摘しています。

 
　しかし、津田氏は現在福島で起きていることは、スクリーニング効果だけでは説明がつか­ないレベルにあると指摘した上で、チェルノブイリのように事故後5年目以降に甲状腺が­んが急増する前に、必要な対策を実施する必要性を訴えました。