米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」が、いっせい地方選の重大争点となり、反対の声が広がっています。自民党がホームページに「『安全保障法制整備の具体的な方向性について』(3月20日)に関するQ&A」を掲載し、「言い訳」に躍起になっています。
Q&Aは38項目。「日本が戦争する国になるのでは」「自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのでは」など、「戦争立法」に対する国民の不安や批判を意識した設問が並びます。答えは、「従来からの『海外派兵は一般に許されない』という原則は全く変わりません。…海外での武力行使を行う必要もないのです」などとデタラメばかり。
「平和憲法が根底から破壊されるのではないですか?」という問いに、「破壊されません」と断定。「自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないですか」という問いには、「人を殺すために行くのではありません」「(安保法制に)自衛隊員の安全の確保に必要な措置を定めることとなっています」と述べています。
こうした空論を並べ、集団的自衛権の行使が海外での武力行使=戦争に他ならないこと、派兵恒久法では従来の「戦闘地域」にまで出て行き、敵から攻撃されれば武器を使い、殺し合いになることなど、何一つまともに説明していません。
「戦争立法」については、「産経」の世論調査(3月31日付)で、今国会での法案成立「反対」が57・4%で過半数となっています。
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