戦争法で利益追求ー経団連の提言

９月15日に経団連が提出した「防衛産業政策の実行に向けた提言」は、安保法制（戦争法）と軌を一にしたものがわかってきました。

「防衛産業政策の実行に向けた提言」は、軍事産業の利益拡大のため、安倍政権に軍事費の拡大と、諸外国などへの武器輸出の推進を求めたものです。
　海外で戦争をする国づくりは、軍事産業にとってはビジネスチャンスの拡大です。

　軍事費の拡大を求めた提言は、戦争法が成立すれば　「自衛隊の国際的な役割の拡大」があるとの見通しを示し、そのために「自衛隊の活動を支える」軍事産業の役割の高まりを強調しました。

軍事産業の役割強調

そこで提言は、軍事企業の「努力が利益に適切に反映」されることを政府に迫りました。軍事生産の相手は政府であり、費用は税金によってまかなわれます。これらの仕組みが整備されると、軍事費が増え続けるのは明らかです。

　切り捨てられるのは暮らしを支える社会保障費です。
　一方、経団連は消費税率10％への増税を求めています。　消費税増税が軍事費拡大につながることは必至。戦争をする国づくりは、国民生活を疲弊させ、経済の土台を掘り崩すことになります。

　経団運提言は、武器輸出を「国家戦略として推進すべきである」と迫りました。これまで輸出を禁じられていた軍事産業には「国際市場における実績がほとんどない」ので、「官民」で輸出を進める「仕組みが必要」だというのです。
「適切な収益の確保も重要」だと付け加えました。世界に武器をばらまく″死の商人を追求する姿勢があらわです。

安倍政権が武器輸出三原則を撤廃し加速

２０１４年４月に安倍政権が武器輸出三原則を撤廃したことで、たがが外れた格好です。政府には武器輸出の全面的な後押しを要求。
「装備品（武器）の供与だけでは相手国の要求が満たせない場合、オフセット要求への対応、装備品の運用、教育・訓練等の提供なども行う必要がある」と主張しました。

　オフセットとは「購買国への見返りとして、供給国が何らかの代償を与えること」。　日本防衛装備工業会の会誌『月刊ＪＡＤＩ』（14年10月号）によれば、「東南アジアでは見返り貿易が、よく使われます」。「戦闘機を買う代わりに、パーム油やコーヒー、鶏肉、ゴムを売るなどというやり方」です。

死の証人の育成を要求

防衛省が設置した武器輸出に関する検討会はすでに、オフセットを検討課題にあげています。
　経団連提言は、これらの事例をはじめとする武器輸出に向け、「内閣官房、防衛省、外務省、経済産業省等の関係省庁と企業」の連携が必要だと強調しました。国の機能を総動員して″死の商人”を育成するよう求めたのです。

　経団連の提言はさらに基礎研究の核となる大学との連携を強化すべきと主張しています。
　これが戦争法を推進する財界の狙いでもあります。（しんぶん「赤旗」より）