８名の区議予定候補と斉藤まりこ区長候補が街頭演説

今日は北千住駅頭での大街頭演説会で区議予定候補８名と斉藤まり子区長予定候補がドッキングしました。大島よしえ都議の司会に続き、斉藤まりこ区長予定候補があいさつしました。

ベデストリアンデッキで聴衆の方々と記念撮影しました。

聴衆の方々と握手しました。

ベデストリアンデッキの聴衆と握手してきました。

私の駅頭での演説の要旨は以下の通りです。

ただいま、紹介いただきました区議団長を務めております針谷みきおでございます。今年は戦後７０年、節目の年です。日本が平和の道にすすむのか、戦争国家になるのかの重大な分かれ道にたっている選挙であります。

安倍内閣は、５月の連休明けにも、自衛隊を海外の戦闘地域に派遣する戦争立法を国会に提出し、数をたのんで押し通そうとしています。こんな危険な事態になろうとしているのに近藤区政は、大半の区では実施していない区民の18歳から26歳までの若者の名簿を抽出して、自衛隊に提供しているのです。

そのため、安倍内閣が集団的自衛権行使の閣議決定した直後に、これらの若者に自衛隊から勧誘のダイレクトメールが届き、「赤紙」がついに来た「こわい」という声が広がったのです。共産党区議団は憲法を守るべき自治体が足立区民の若者を戦地に送る片棒を担ぐことになると指摘し、自衛隊への名簿の提供を中止するよう求めましたがやめませんでした。

　その背景には自民党議員の圧力があります。昨年１２月議会で自民党区議は本会議で、集団的自衛権行使は当然だと発言しています。まさに今の自民党は以前とはちがい、みずからを「武闘派」と名乗るネオナチ勢力に乗っ取られた状態にあるのです。

　先日、区議団に次のような手紙が届きました。　「私は自衛隊員の母。今回の事で、自分の息子が海外で戦争に参加すると思うと毎日不安で仕方ありません。」との訴えが寄せられています。ぜひ、戦争する国づくりはいやだと願う方は、こぞって、日本共産党にご支援の輪を広げて下さいますようお願い申し上げます。

　さて、近藤区政が誕生して８年がたちました。子ども重視、健康、貧困の連鎖を解消することが区政の解決すべき課題としてあげ、いかにも区民生活を支えるかのポーズをとってきました。しかし、８年間をみると言っていることとやっていることは真逆でありました。

　近藤区長が就任して初めて予算編成をした２００８年。真っ先にやったことは子ども重視といいながら保育料の２０％値上げを行い、全都一高い保育料にしました。さらに湯河原の区民保養所を廃止、高齢者の生きがい奨励金を４０００円－３０００円に削減、公民館に位置づけられ無料が原則の住区センター、学校開放の団体利用を有料化しました。

これまで無料であったがん検診を全面有料化し、３割負担を区民に押し付けました。わずか２００万円の情緒等の発達障がい児の通級学級の宿泊学習も廃止。成人式の記念品代も削減してしまいました。

近藤区政の８年間は、このように、国政の悪政に追い打ちをかけような負担増やサービス切り捨ての連続だったのです。今年の予算でも介護保険料・国民健康保険料、保育料も値上げし、負担を区民に押し付けています。

しかし、いつまでも区民はだまっていません。公園のトイレを３３０か所から２００か所へ減らす計画に区民から怒りの声が上がりました。廃止の住民説明会では「園庭のない保育園が増えて子どもたちみんなが利用している」「毎年公園で盆踊りをやっているがトイレは不可欠。盆踊りもできなくなってしまう」と強い怒りの声が出されました。

区は、その根拠に東京都が「トイレ整備指針」でいう半径４００～５００ｍに一か所の整備を上げていますが、この指針は今あるトイレを廃止するためではなく、トイレの空白地帯をなくし、清潔で誰もが使いやすい「誰でもトイレ」を整備するためもので公園トイレの廃止の根拠になりえません。

一度廃止した公園トイレを、再度つくることは、非常に困難です。区内の公園は、いっとき集合場所・避難場所等に位置付けられており、そのトイレをなくすことは、災害対策の面からも問題であり、区の姿勢は許せるものではありません。

１か所わずか３０万円の予算をケチって、公園トイレを廃止しようとする区に対して、子どもから高齢者、宅配便やタクシーの運転手さん、多くの区民による区民運動が大きく広がり、３５００名を超える「公園トイレをなくさないで」の陳情が提出されました。区議会での共産党の論戦とあいまって、４カ所の公園トイレは存続されることになりましたが、共産党の躍進で無謀な公園トイレ削減計画を中止させるまで追い込もうではありませんか。

学校統廃合をすすめる区のひどさは目に余るものがあります。千寿第５小学校ではＰＴＡ、町会長が連名で統廃合の撤回を求めたにもかかわらず聞く耳をもたず強行。しかし、地域の父母たちはあきらめず裁判に訴えました。

ところが区は放課後子ども教室の指導員に内定していた人が、裁判の原告になっていることを理由に採用を取り消すというブラック企業並みの理不尽な態度にでたのです。

江北・鹿浜地区では、無理な統廃合のため、片道４５分もかかる通学を小学生に強いています。区教委はさらに、統廃合を粛々に進めるとして、これから１７校をつぶして２万１９００人分の避難所をなくそうとしています。

近藤区長は今年を子どもの貧困対策元年と宣伝しています。しかし、推進しているのは学力テストの点数を引き上げるための対策で、過去の学力テストで不正事件に至った対策と変わらないものです。子どもの学力向上や貧困の連鎖を本当に断ち切るには多くの教育現場が求めている３５人学級や葛飾区が実施している学校給食の無料化などではないでしょうか。

また、原発からの放射能汚染が深刻になるのに、おいしい給食と言いながら、他の区でやっている放射能検査もかたくなに拒否し続けています。　もし日本共産党の議席がなければ、こういった事実も誰にも知らされず、我慢をさせられていたのです。

これらを進めてきた区長と与党議員は区民要望を抑えるために、「将来を見据えた財政運営が必要」といいます。しかし、足立区にお金がないわけではありません。このようにくらしの予算を削り、区がためこんだ積立金は過去最高の１１９０億円弱になり、１０年間の増加額は２３区２位と異常なためこみをしてきたのです。

　この１１９０億円の一部を活用すれば、国保料の負担軽減策も介護保険料も保育料の値下げ、学校給食費の無料化もできます。共産党区議団を増やして、区民要望を実現させようではありませんか。

　自民党や公明党の人たちはよく、共産党は、「何でも反対」だといいます。しかし、共産党区議団は、この４年間、区長が提案した６０２の議案のうち、７５.５ ％の議案には賛成、問題のある議案には堂々と問題点を指摘し、対案を出してきました。

区議団はこの４年間だけでも議案提案権を活用して１６の条例提案と予算修正案を提出してきました。

他の自民・公明・民主・無所属の議員はみんな、区長の提出する議案は何でも１００‰賛もし日本共産党の議席がなければ議会のチェック機能も果たせないと思うと、その値打ちはかけがえのないものではないでしょうか。

共産党区議団は住民の声をまっすぐ議会に届け、現実政治を動かしてきました。

たとえば、一時期、区が建設をストップしていた特養ホームの待機者は３７００人を超えてしまいました。保育園の待機児数は全国ワースト８位になりました。これでは、子どもや高齢者の命を大切にしているとはいえません。拒否されてもあきらめずに頑張る中、認可保育園は西新井のきらきら保育園を皮切りに、全部で12園９６１人分の増設に踏み出させることができました。

特養ホームは、３年間で１０００人分の増設計画を持ち、今後の定員見込み数は東京でトップになりました。　こういった仕事を８名の区議団にやらせてください。どうぞよろしくお願いします。

　共産党区議団は税金の無駄づかいは絶対に許さないという役割も発揮してきました。戸籍事務などの区の本体業務を丸ごと民間企業に外部委託し、個人情報・プライバシーを脅かしている自治体は、全国に例がありません。サービスの低下や税金のムダ使いが指摘され、ついに１４００人近い住民から近藤区長を被告に集団訴訟になりました。この間、共産党国会議員団と足立区議団が連携して、区を追い込み、ついに外部化のうち、公務でなくてはならない業務を直営にもどさせ、委託経費を約２億円減らさせることができました。

　議員の政務活動費の領収証は1円から添付するという当たり前のことも、他の党が当初は渋っていましたが、あきらめずに実現し、議員の報酬の１割削減も毎年提案しています。企業団体献金も、政党助成金も受け取っていない、清潔な党だからこそ、政治とお金の問題を追及できます。

　平和を守り、命を犬切にする大切な議席、何としても守らせてください。足立の共産党の議席を７名から８名へと増やさせて下さい。区長には、日本共産党も推薦している斎藤まり子さんを押しあげてくださいますようお願いし、この場所からの訴えを終わらせていただきます。