これからの介護保険を考えるシンポジウム

７月１２日、足立区の介護保険をよくする会によるシンポジウム「これからの介護保険を考える」が開催されました。会場となった東京土建会館には１５０名の区民が参加しました。

シンポジウムははじめに主催者である足立区の介護保険をよくする区民の会事務局長である深沢弘亘さんがあいさつ。その後、コーディネーターである篠崎次男元立命館大学客員教授からそれぞれのシンポジストが紹介されました。

足立区の介護保険課長の依田保さん、日本介護センター執行役員の柏木三津子さん、ケアマネージャーの伊藤秀泰さんから報告がありました。（詳しい報告は次回）その後、会場から質問やフロアー発言があり、具体的な事例が多数紹介されました。最後に三人のシンポジストとコーディネーターからまとめの発言があり、よりよい介護保険制度をめざしてそれぞれの場所で頑張ろうと意思を確認しました。

なお、会では次のような区議会への陳情署名にとりくんでします。

足立区議会議長　せぬま剛様
　介護保険の負担軽減とサービスの充実を求める陳情

　　　【陳情の趣旨】
―　介護保険料の引き上げをしないこと。軽減制度を拡大し保険料負担を軽減すること。
二　要支援者の受けられるサービスの質と量が後退しないよう区として対策をとること。
三　介護保険利用料に軽減制度をつくり利用料負担の軽減をはかること。
四　特養ホームのさらなる増設をはかること。区として増設目標をもつこと。

　　　【陳情の理由】
　高齢者の医療と介護は法改定で、高齢者のピークとされる2025年に202万床の入院ベッドが必要なのに43万床減らし、看護体制が最も手厚い「フ対1病棟」は36万床から18万床に半分に減らすなど、病気で入院しても早期退院を迫られたり入院ベッドが足りなくて入院できない人が増える可能性があります。

　政府は病院や施設から追い出されても地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」を区市町村が中心になってつくるといいますが受け皿がありません。訪問看護の看護師は全体の2％、3万人しかおらず介護職員は100万人も不足しています。

法改定では、介護保険で要支援と認定された人の訪問介護と通所介護は保険給付では受けられなくなり区市町村がボランティアや民間企業に委託して見守りや配食サービスを提供するとしています。予算に上限がつけられ、区市町村は国から給付費削減を義務付けられます。サービスが後退するのではないでしようか。

また一定の所得以上の人の利用料に2害|」負担を導入、特養ホーム入所は原則要介護3以上に限定、預貯金や配偶者の所得状況で施設入所者の軽減措置（補足給付）は打ち切りなど、かつてないサービス抑制と負担増の流れです。

そのうえ介護保険は、高齢者が増え介護費用が増えれば保険料が自動的に上がる仕組みと言われ、今でも高い保険料がさらに高騰する可能性があります。
私たちは良質の介護サービスが安心して利用でき、保険料と利用料負担が重くならないよう、足立区に上記のことを求めたいと思います。

足立区の介護保険を良くする区民の会
【連絡先】足立区伊興３－７－１２－２１３深澤弘亘　０３（３８５７）２８５３