「大衆とともに」の罪深さ

集団的自衛権の憲法解釈の変更に加担した公明党

「大衆とともに」。公明党がこの言葉を掲げ、世に出てから半世紀がたちます。一時は安保反対のときもありましたが、大きく方向転換。９０年代には自衛隊の海外派遣を認めたＰＫＯ法にも手をあげます

▼連立の動きも激しくなります。非自民の細川内閣で初めて与党になった後、新進党への合流で分党。再結成したと思ったら今度は自民党と組んで政権に参加。以後、自公の連立は１５年にもおよびます

▼その公明党がいま、海外での武力行使を認めようとしています。平和を願う国民の期待や不安に背を向けながら。各地方の代表による先日の懇談会でも「北から南まで慎重・反対論が１００％」（「毎日」）という状況なのに、です

▼この問題では支持母体である創価学会も見解を発表しています。積み上げてきた憲法９条についての政府見解を支持する。集団的自衛権の行使は一内閣による決定ではない。国民を交えた慎重を期した議論で、歴史の評価に耐える賢明な結論を、と

足立区議会で集団的自衛権の解釈変更に反対する決議案の採決のようす（共産党・民主党が賛成。自民、公明、みんな、無会派は反対）

▼日本をふたたび戦争する国へと変えようとする安倍政権の野望。「平和の党」「ブレーキ役」を口にしながら、憲法より権力を優先してそれに加担するようでは、国民への裏切りといわれても仕方がないでしょう

▼公明党の綱領は「生命・生活・生存の人間主義」を標ぼうします。しかし現実は戦争に国民を引き込む道をひらきながら、「限定的」「歯止めを勝ち取った」と言い訳を重ねる姿です。いつまで国民を偽りつづけるのか。結党から５０年、その罪深さが際立ちます。