オウム入谷施設はどうなっているか

５月２１日の入谷地域オウム対策地域住民協議会総会で報告のあった。オウム真理教入谷施設がどうなっているのか。公安調査庁調査官が明らかにした状況は以下の通りです。

現在、45名が住民票登録、５月初旬まで全国セミナーを開催した模様。大半が施設から民間会社に仕事に行っている財施信者といわれ給料を教団に拠出。
　最近、朝原回帰の現象を確認、これまでなかった教団施設に写真が掲示され、朝原の教義本を使い始めている。

　

朝原の飲み水は甘露水にマントラ（呪文）をかけて信者に販売しているとか。御利益とパワーがつくと宣伝し、販売しているとのこと。
　今後の課題として、団体規制法の観察処分の継続を求める署名運動を行うことが確認されています。

区からは定野司総務部長があいさつ「今回、オウム真理教（アレフ）から２つの訴訟が提出された。ひとつはガス管の埋設のための道路使用許可について」「もうひとつはオウム規制条例にもとづいて区に提出すべき報告書をアレフが提出しないので、「過料」（罰則）を科したところ、アレフ側は「条例そのものが憲法違反だ」と主張。

この訴訟について、区のスタンスは「アレフが反社会的な団体であり、報告を求めるのは当然であり、憲法違反ではなく、住民の不安やオウムの脅威から区民を守るためのものであることを主張して最後までたたかう。」決意であることが表明されました。その後、近藤区長、公安調査庁担当官らがオウム真理教と入谷施設について報告がありました。