介護認定見直しの経過措置

小池晃議員が参議院厚生委員会でとりあげ、要介護度の見直しの際、厚生労働省の内部文書で国の社会保障費を削減するため、要介護度を低く抑えようとしていた問題が大きな問題になり、改善が求められていましたが、経過措置が区議会に報告されました。


区議会決算委員会で介護とりあげ問題を質問しました。

介護保険課の文書では次のようになっています。

要介護認定・要支援認定の更新申請をされる皆様へ
要介護度が変わっても従来どおりのサービスを受けるこ
とができます。
平成２１年４月から、要介護認定の方法の見直しが行われましたが、厚生
労働省では、今回の見直しにより「軽度に認定されるのではないか」等のご
不安が生じているとの指摘を受け、利用者・家族の代表や専門家による「検
証・検討会」を設けて、見直しの検証を行うことになりました。
　そのようなことから、「検証・検討会」の結果が出るまでの間、更新前の要介護度と異なる結果になった場合は、新前の要介護度のままにすることができる経過措置が行われる,ことになりました。
つきましては、別紙（上の画像をクリックして下さいー経過措置希望調べ）により、「更新によって要介護度が異なった場合、従来
どおりの要介護度を希望されるかどうか」についての希望をお聞かせくださ
い。この希望に基づき、今回の更新の要介護度が決定されます。
　ご協力をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　平成２１年４月
　　　　　　　　　　足立区介護保険課　介護認定係　　３８８０－５２５６

このように国が要介護度１と要支援２の人の割合を７対３にあらかじめ予定していたが５対５になっている現状を見直し、介護報酬の引き上げ分を介護認定を厳しくして予算を削減しようとしていたことが、暴露されこうした経過措置をとることになったものですが、日本共産党が国政を動かしているという実感をもった人は少なくないと思います。