フランスのトマーピケティ氏ら欧米の経済学者５人が７日、ギリシャの債務問題で強硬な姿勢を示すドイツのメルケル首相に連名で公開書簡を出し、次世代の欧州のために緊縮政策をやめ、債務を減免すべきだと呼ぴかけました。
ピケティ氏らは「現在、ギリシャ政府は頭に銃をつきつけ、引き金を引くよう求められている」と、欧州連合（ＥＵ）がギリシャに強いている緊縮政策を厳しく非難しました。「弾丸は欧州におけるギリシャの未来を殺すだけでなく、希望と民主主義、繁栄の標識であるユーロ圏を殺し、世界中に影響を及ぼしかねない」と、ギリシャが破綻した場合の世界的影響に強い懸念を表明しました。
ギリシャでは40％の子どもが貧困状態にあり、乳児死亡が急増しているなど「人道に対する衝撃は計り知れない」と指摘。「賃金引き下げや政府支出と年金の削減、民営化、増税などメルケル首相の求めの大半にギリシャは従った。しかし、1929～33年以来、見たこともなかった大恐慌をもたらしただけだった」と批判しました。そして、メルケル首相やＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し「さらなる破滅を回避し、ギリシャをユーロ圏にとどめるために路線を正すべきだ」と提言しました。
メルケルドイツ首相に書簡 「債務減免を」
「1950年代、欧州は、過去の債務、特にドイツの債務の免除の上に築かれた」と述べ、第２次世界大戦で負ったドイツの巨額の債務を免除したことが「戦後の成長と平和に著しく貢献した」と歴史の教訓を説きました。 現在のギリシャについては 「懲罰的で失敗した緊縮政策を人道的に見直しすべきだ」と強調。
「債務を再編、減免し、経済回復のための息継ぎを与え、削減された債務を長期間かけて返済させるべきだ」とメルケル首相に方針転換を迫りました。
書簡は次のように結ばれています。「メルケル首相に伝えたいことは明確だ。ギリシャとドイツ、そして世界のために、死活的に重要な指導的行動をとるべきだ。歴史はあなたが今週とる行動を忘れないだろう。ギリシャに向かって大胆かつ寛大な歩み寄りを期待する。それは来るべき世代の欧州に貢献するだろう」 書簡にはほかに米コロンビア大学地球研究所のジェフリー・サックス所長、元ドイツ財務次官のハイナー・フラスペク氏、トルコ出身の経済学者、ダニーロドリック氏、英オックスフォード大学のサイモンーレンルイス教授が名を連ねました。